2010年3月アーカイブ

相続手続き相談室コラム 22

 

相続手続き相談室 です。

 

この 「相続手続き相談室」 は、

Yahoo! カテゴリ登録サイトですが、

新たに、goo、excite、@nifty、OCN など、

インターネットサービスプロバイダ、各種ポータルサイトにおきましても、

カテゴリ登録されています。

 

Yahoo! カテゴリ登録の内容は、

タイトル : 行政書士 松本仁孝事務所 相続手続き相談室

紹介文 : 遺産分割協議書の作成、相談。

 

goo、excite、@nifty、OCN などでは、

タイトル : 相続手続き相談室

紹介文 : 行政書士松本仁孝事務所が提供。

      相続手続き関する相談・遺産分割協議書の作成。

      料金・報酬額についてなど。 (大阪府柏原市国分市場)

 

3月29日の午後7時に確認しましたところ、

反映されていましたので、ご報告させていただきます。

これからも、インターネットユーザーの皆さまにとって、

有益なサイトにしてまいりますので、

お引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。

 

遺産分割について、

少し触れさせていただきます。

遺産分割の効力が発生するのは、相続開始時にさかのぼります。

ですから、遺産分割協議が成立した時に分割されたのではなく、

相続についての話し合いの場である遺産分割協議で、

その内容に応じた分割がなされたことになるのは、

相続開始時にまで、さかのぼるということ。

そのことを、頭の中に入れておいていただきたいと思います。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおきまして、

さまざまな疑問点やお困り事がありましたら、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 21

 

相続手続き相談室 です。

 

このコラムをご覧いただいている方の中には、

配偶者やお子さんなどを名義人として、

預貯金をされている方もおられることだと思います。

名義人が違っていても、実質的には自分自身の所得などから、

預貯金されていることになります。

自分名義の口座と、実質的には変わらないという解釈が可能になります。

 

ですので、たとえば、

父親が、長男であるあなたの名義で、

銀行に預金されていた場合に、

その預金が相続手続きの中で、どのように扱えばいいのか。

そのような疑問点が生じることがあります。

 

遺産分割協議書の作成時にも、

焦点の一つとされる被相続人の財産確定作業。

重要なことなのですが、まず、

ご家族の名義でなされた預貯金を、相続人のあいだで、

きちんと、遺産であることを確認し合わなければなりません。

ご家族の名義の場合は、比較的スムーズに、

相続手続きを進捗させられることが多いように思います。

 

被相続人の長男名義の預貯金を、

遺産分割により、他の相続人が取得することになれば、

名義人である長男が、この預貯金が相続財産であることを、

認めたうえで、名義変更手続きを進めていくことになります。

金融機関にとりましても、名義人の協力なくして、

名義変更はできませんので、協力が必須の事項になります。

口座名義人の協力が得られない場合は、

被相続人の遺産であることの確認を求めるために、

家庭裁判所の調停手続きに移行することが考えられます。

 

なお、長男が、そのまま遺産分割により、

その預貯金を取得した場合は、金融機関との関係で、

名義変更手続きの問題は生じないことになっています。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおける疑問点、

お困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 20

 

相続手続き相談室 です。

 

相続財産の中に、

被相続人の借入金などの負債が含まれている。

そのようなケースがあります。

 

相続財産調査の段階で、明らかに、

債務超過の場合は、相続放棄されることになりますが、

自営業を営まれていた場合などには、

事業を承継する場合に、検討が必要になります。

限定承認することができないかを考慮します。

 

限定承認を行う際に、

ハードルの高さを指摘する声があります。

それは、共同相続人全員で行われなければならない点に、

集約されると言ってもいいように思っています。

 

相続手続きとしての限定承認は、

家庭裁判所への申述により行いますが、

その申述が受理される前に、

単純承認したとみなされる相続人がいれば、

他の相続人は、単純承認するか、

相続放棄をするかの選択肢のいずれかを、

選ばざるを得なくなってしまいます。

十分に注意を払っていただきたいと考えております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおきまして、

疑問に思われている点やお困り事がありましたら、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 19

 

相続手続き相談室 です。

 

遺産の分割方法について、

触れてみたいと思います。

他のWebサイトになりますが、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成」 を、

管理運営している視点から、考えていきたいと思います。

 

家族経営しているような同族会社を、

イメージしていただくと、わかりやすいと思います。

父親が経営者のトップであった場合、

亡くなられた際には、経営承継の問題が生じます。

すでに、長男の方が経営承継者になることが、

決まっているような場合には、会社経営に必要な営業用財産は、

経営承継者の長男が、包括して相続されるほうが、

経済的価値を、無用に毀損させることなく、

経営承継がうまくいくことは、知られているところです。

その結果、長男が、他の相続人よりも多い相続財産を、

承継することになる場合があります。

そのようなケースでは、代償分割を検討していくことになります。

営業用不動産の評価額が5,000万円ならば、

他の共同相続人に、他の預貯金などの相続財産、

手持ちの現金等により、各自の相続分に応じて、

負担することを考えていくことになります。

 

注意していただきたいのは、

共同相続人の相続分は、全員の合意があれば、

法定相続分と一致しなくてもかまわないとされていることです。

留意していただきたいと思っております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおいて、

疑問点やお困り事がありましたら、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 18

 

相続手続き相談室 です。

 

相続させたくない相続人がいる場合、

相続開始前において、

家庭裁判所の手続きによって、

推定相続人廃除の調停申立てを行うことによって、

その相続権をはく奪することが可能となる場合があります。

 

推定相続人の廃除事由について、

触れてみたいと思います。

 

被相続人に対して虐待した者、重大な侮辱を加えた者、

著しい非行があった者は、推定相続人から廃除される可能性があります。

 

被相続人に対して、身体的、精神的な苦痛を与える行為。

被相続人の人格的価値、名誉感情を著しく害する行為。

相続における協同関係を破壊する行為。

 

これらの行為者に対して、

相続権をはく奪するために行う手続きが、

推定相続人廃除の調停申立てということになります。

 

容認されれば、調停成立時に、

被廃除者は相続権を失うことになります。

調停が不成立になれば、

審判手続きに移行することになります。

事実関係を証明する強力な証拠が求められます。

証明できなければ、手続きが滞ってしまうことが多いと、

聞き及んでおります。 ご留意ください。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きで、疑問に思う点、

お困り事などがありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 17

 

相続手続き相談室 です。

 

相続分の譲渡について、

最高裁の判例をご紹介します。

 

自分自身の相続分を、他の相続人に対して、

譲渡することが可能かどうかについて、

判断された判例です。

 

学説には、諸説が存在します。

否定的な説もあります。

民法に規定されている他の手続きによって、

実現することができるからだという考え方です。

それは、遺産分割協議の手続きに際に、

あるいは、相続放棄という手続きによって、

相続人のあいだで、調整していけばいいのではないか。

そのような考え方に基づいている学説があります。

 

相続分の譲渡については、

第三者の方に譲渡することを前提としているために、

相続人のあいだで、相続分の譲渡が、

許されるのかどうかが、問題になっていた経緯がありました。

 

最高裁の判例では、相続分の譲渡について、

相続人のあいだにおいても可能とする判断を示し、

学説の多くも支持しており、通説となっています。

自分の相続分を、同じく相続人である兄に、

譲渡することが可能ということになります。

知っておいていただければと思います。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおいて、

疑問点やお困り事がありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 16

 

相続手続き相談室 です。

 

相続人を確定させる段階で、さまざまな事情により、

なかなか確定できないことがあります。

 

遺言書の書き方について、

アドバイスさせていただいた事例において、

長男には、相続させたくないときに、

どのように書けばいいのかと尋ねられたことがあります。

事情をお聞かせいただいて、助言させていただきました。

 

亡くなられてから、推定相続人を廃除する手続きがあります。

家庭裁判所の手続きが必要になります。

その手続きを円滑にするための一つの方法として、

遺言書の一条項に、長男の相続権をはく奪する旨を、

記載しておくことになります。

 

また、相続開始前に、家庭裁判所の手続きで、

推定相続人廃除の調停を申し立てることによって、

長男を推定相続人から廃除することを求めることができます。

廃除の申立てが容認されれば、

長男が相続することができなくなります。

 

推定相続人の廃除事由に該当している場合には、

相続開始前に、家庭裁判所の手続きにより、

相続させたくない推定相続人の廃除が可能であることを、

頭のすみに、入れておかれてもいいと思っております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおきまして、

疑問に思う点やお困り事がありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 15

 

相続手続き相談室 です。

 

遺産相続分を確定するには、前もって、

遺産の範囲を確定させておく必要がありますが、

遺産範囲に誤認がある場合には、

再び、遺産分割協議をやり直す必要がある。

そのようなケースが存在します。

 

遺産ではないと判断される財産が入っていた。

遺産と判断されるべき財産が漏れていた。

相続人の一人が遺産を隠し持っていた。

想定外の借入金等の債務が新たに発見された。

 

上のような場合は、

遺産分割協議をやり直すことになる場合があります。

それらの事項について、知っていたならば、

決められた遺産相続分を確定させることはなかったと、

考えられる合理的な理由がある場合など、

相続手続き全体に、非常に大きな影響が及ぶ場合には、

遺産分割協議をやり直すことに妥当性があるとされています。

 

比較的軽微な問題として、

認識でき得る程度の事項であれば、

遺産分割協議をやり直す必要はなく、

補完的に修正していく話し合いを行っていく。

話し合って、対応していくケースも散見されます。

 

遺産範囲の誤認の程度によって、

遺産分割協議の取り扱い方が違ってくる場合があります。

遺産相続分を確定させる手続きにおいても、

注意が必要となりますので、ご留意ください。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおきまして、

お困り事や疑問点などがありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 14

 

相続手続き相談室 です。

 

遺言書について、

書いていきたいと思います。

 

遺言書がある場合とない場合には、

相続手続きが異なることは、

このコラム内においても、メインサイトにおいても、

述べさせていただいていることです。

 

遺言でできることの一つに、

遺言執行者を指定することがあります。

相続財産について、遺言書記載内容の通りに、

分割するように依頼することができます。

この遺言執行者は、1人であるとは限りません。

複数人の遺言執行者を指定することができます。

 

遺言執行者の指定については、

遺言書を書かれる前に、承諾を得ていたほうがいいと思います。

なお、

遺言執行者は、辞任することができますので、

留意する必要があります。

 

遺言内容を実現していくのが、遺言執行者ですので、

相続人との関係において利益が相反することが、

想定されないような人物を選んでおくことが求められます。

もっとも、遺言書において、必ず、遺言執行者を、

指定しておかなければならない事項ではないことを、

書き添えさせていただきます。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおきまして、

疑問点やお困り事などがありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 13

 

相続手続き相談室 です。

 

相続人の調査について、

書いていきたいと思います。

 

相続人の調査は、

亡くなられた方の除籍謄本(除籍全部事項証明書)を、

被相続人の本籍地を管轄する役所に請求して取り寄せます。

配偶者、子どもの有無が確認できます。

 

配偶者が死亡している場合や離婚している場合は、

その旨が記載されていますので、

配偶者の有無が判明することになります。

 

子どもの有無については、注意が必要になります。

なぜならば、除籍謄本のみでは判明しない場合があるからです。

具体的には、被相続人が離婚されたことによって、

本籍を移された場合があります。

新戸籍が編製された場合や、入籍、転籍の場合には、

戸籍の身分事項欄に移記されない事項が存在します。

除籍謄本だけでは、判明しませんので、

被相続人の転籍前の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍など、

被相続人の出生にさかのぼって戸籍を請求して、

子どものみならず、兄弟姉妹の有無について、

確認調査を行っていくことになります。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおきまして、

疑問点やお困り事などがありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 12

 

相続手続き相談室 です。

 

遺産分割協議について、書かせていただきます。

遺産分割協議の内容を有効にするためには、

共同相続人全員の合意が必要となります。

協議分割の内容に対して、1人でも反対する者がいれば、

有効な協議分割にはなりません。

 

遺産分割協議は、

どのような相続財産を取得継承するかを、

決めていく話し合いです。

 

よく、胎児にも相続分があると言われています。

民法にも、その旨の規定があります。

では、実際に、

夫が亡くなり、妻が妊娠中であった場合に、

どのように遺産分割協議を成立させるかについて、

触れておきたいと思います。

 

医療機器技術の発展により、

妊娠経過日数にも依存しますが、

胎児の人数、性別などについて、

生まれてくる前に判明できる時代になりました。

ただ、死産の可能性が残っていますので、

通常は、胎児が出産されてから、

その子の法定代理人が、遺産分割協議に参加して、

他の相続分譲受人などとともに、

話し合いを進めていくことになります。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおいて、

疑問点やお困り事などがありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

相続手続き相談室コラム 11

 

相続手続き相談室 です。

 

上の公式サイトにおいても書かせていただいておりますが、

代表者の松本は、行政書士資格だけではなく、

ファイナンシャルプランナーの国際ライセンスであるCFP(R)認定者、

国家資格たる1級ファイナンシャルプランニング技能士です。

 

ファイナンシャルプランナーの方々の中には、

相続業務を中心に、業務展開をされている方がおられます。

お話を聞かせていただく機会があるごとに、

「相続関連業務は、ファイナンシャルプランナーが担っていく。」

そのような強い意志を感じさせられます。

 

ご存知の方が、いらっしゃるかもしれませんが、

CFPの資格試験科目に、「相続・事業承継設計」 があります。

相続や事業承継についての知識を習得しておかなければ、

科目合格することができない仕組みになっています。

 

被相続人が有していた資産を整理して、

財産目録を作成する際にも、ファイナンシャルプランナーの視点を、

併せ持っていることが、強みになっていると感じることがあります。

遺言書の書き方についてのアドバイスなどにも活かしています。

相続手続きにおいて、さまざまな視点から考えることができています。

そのような複眼的視点を持って、相続手続きが円滑に進められるように、

今後とも、努めてまいりたいと考えております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおきまして、

お困り事や疑問点などがございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽に問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 10

 

相続手続き相談室 です。

「相続手続き相談室」 は、Yahoo! カテゴリ登録サイトです。

 

Yahoo! JAPAN の担当者の方に、

カテゴリ登録内容の変更を申請させていただいていました。

先ほど、確認しましたところ、

最小限ではありますが、変更されていました。

お礼の電子メールを送信させていただきまして、

今後は、これまでの経緯を忘れさせていただけると、

期待しておるところです。

 

当初の登録において、

氏名を間違えて登録されてしまうという、

アクシデントが発生しました。

単なる入力ミスだと思いますが、

私たちの書類作成業務においては、考えられないミスでした。

もし、遺産分割協議書の内容のなかで、

氏名を間違えてしまったら、どうなるでしょうか。

効力を有さない遺産分割協議書になってしまいます。

 

Yahoo! カテゴリ登録サイトとして、

ヤフーユーザーの方々は、もとより、

インターネットユーザーの方々にとりまして、

今後とも、有益なWebサイトにしてまいる所存です。

 

All About ProFile におきましても、

そこでしか提供しない相談業務を検討しております。

その節は、どうぞよろしくお願いいたします。

 

今回は、日記として、書かせていただきました。

 

相続手続きにおきまして、

疑問点やお困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 9

 

相続手続き相談室 です。

 

実務において、相続が発生した際に、

依頼者の方に探していただく書面があります。

それは、遺された相続財産に係る預貯金の通帳、

土地建物の登記済書のような類の物ではありません。

 

まずは、遺言書があるのかないのか。

遺言書を書かれていたような事実があったかどうか。

その事について、お尋ねすることになります。

 

当然のことながら、

被相続人の相続財産についての調査項目である、

通帳などの所在を明らかにすることを、

差し控えておく必要はありません。

同時並行して、進めていくことになりますので、

誤解しないでいただきたいと思います。

 

遺言書の有無によって、

その後の相続手続きが変わってくるのです。

共同相続人のあなたが、

偽造されていると思われる自筆証書遺言が存在していた場合でも、

家庭裁判所の検認手続きが必要になります。

安易に開封することは、ご法度ですので、

くれぐれも、ご注意願います。

 

その後、偽造であることを理由として、

遺言無効確認の調停を申し立てるなど、

家庭裁判所の手続きに入ることになります。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおきまして、

疑問点やお困り事がありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に問い合わせていただきたいと思っております。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 8

 

相続手続き相談室 です。

 

このコラムも、インターネットを通じて、

皆さんへお伝えしているように、

ここ最近は、各金融機関においても、

インターネットによる取引形態を構築して、

活発化してきているのが現状です。

 

被相続人が遺した財産の中に、

インターネットバンクに預貯金がある場合、

インターネット上の株取引により、有価証券がある場合など、

相続財産を調査する上で、注意しておくべき事項が増えています。

 

インターネット上での取引には、セキュリティ管理の必要性から、

IDやパスワードといった秘匿性のある文字や数字が使用され、

それらを入力することによって、取引が行える。

そのような性質を有しています。

 

インターネットバンクから郵便物があったか。

出金する際のカードは、どれであったのか。

それらのものを調査して、インターネットバンクを探し出した後、

問い合わせていくことになります。

インターネット上の有価証券等の取引においても、

同じような手続きを踏まえて、調査する必要があります。

インターネット上の株取引などを仲介している証券会社を調べて、

探知した証券会社へ、残高証明に関する書面を、

発行してくれるよう、依頼することになります。

配当金が振り込まれる口座や有価証券売買報告書などを、

きめ細かくチェックしていくことによって、

調査漏れがないように注意しなければなりません。

是非、留意しておいていただきたいと思っております。

 

今回は、ここまでとさせていただきます。

 

相続手続きの中で、

疑問点やお困り事がありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽に問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

  

相続手続き相談室コラム 7

 

相続手続き相談室 です。

 

相続人の確定作業にもかかわってくる、

相続放棄について、今回も書かせていただきます。

 

相続放棄をするかしないかについて、

考える期間として設けられている 「熟慮期間」 について、

今少し、踏み込んで、考えていくことにします。

 

「熟慮期間」 は、通常、3か月とされています。

この事は、前回にも、書かせていただきました。

民法の但書や裁判例などによって解釈されている、

伸長することができる場合について、お伝えします。

 

そもそも、相続放棄をするかどうかについて、

遺産の範囲を確定していないケースがあります。

相続財産が、3か月のあいだに調査を終えることができなかった。

そのような事も考えられます。

相続財産の調査が未完了である場合には、

相続放棄の意思決定ができない旨を、

家庭裁判所に申し立てることによって、

熟慮期間を伸長させることを求めることができます。

 

裁判例が示している、

「熟慮期間」 がどの時から起算するのかについての起算点。

たとえば、亡くなられた被相続人と相続人とのあいだにおける、

行き来の状況などの交際状況や被相続人の生活状況などを考えて、

相続財産がないと考えてしまった場合や相続財産の有無について、

調査できないような事情が存在していた場合には、

熟慮期間の起算点として、妥当性を有するのは、

相続人が相続財産の全部、一部について認識した時、

通常において、認識することができたであろう時点から、

起算すべきであるという判断が為されています。

 

実務におきましても、

これらの点に注意をはらいながら、

相続が発生して3か月を経過したからといって、

安易に相続人を確定させてしまわぬよう、

心がけているところです。

相続人の確定作業には注意を要します。

 

今回は、ここまでとさせていただきます。

 

相続手続きにおいて、

疑問点やお困りの事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

   

相続手続き相談室コラム 6

 

相続手続き相談室 です。

 

今回は、相続放棄について、

書かせていただきたいと思います。

 

相続が発生した際に、

以前から相続することを希望しないと考えていた場合。

あるいは、被相続人の借入金が多いことが判明しており、

債務超過の状態になっている場合には、

相続したくないと考える共同相続人がおられます。

 

相続放棄をすることができます。

 

注意していただきたい事は、

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを、

知った時から3か月以内に行わなければならないことです。

 

この3か月間は、熟慮期間と呼ばれています。

 

ただ、民法には但書きが規定されており、

一定の場合には、熟慮期間を伸長することが可能です。

 

いずれにしましても、

家庭裁判所に対して、申述書を提出することになります。

 

今回は、ここまでとさせていただきます。

回をあらためまして、

今後、詳しく説明させていただきます。

ご覧いただければ、幸いです。

 

相続手続きにおきまして、

疑問点やお困りの点がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

相続手続き相談室コラム 5

 

相続手続き相談室 です。

 

今回は、遺言書について、

遺産分割協議と関連させながら、

書いていきたいと思います。

 

私は、実務ではまだ経験していないのですが、

遺産分割協議が成立して、遺産分割協議書を作成し終えてから、

被相続人の自筆遺言が見つかるケースがあります。

 

探していた遺言書が見つからなかったために、

共同相続人の全員のあいだで、

遺産分割協議を始めることが、通常ですが、

その遺産分割協議が成立した後に、

合意書として遺産分割協議書を作成します。

 

遺産分割協議書を作成した後に、

被相続人の遺言書が見つかった場合、

遺産分割協議書の内容が、すべて無効になってしまい、

遺言書の内容のとおりに遺産分割しなければならないのか。

そのような問題が発生いたします。

 

まず、発見された遺言書が法的に有効なのかを、

判断しなければなりません。

法律が求めている形式や要件を欠いていると、

判断できる遺言書は効力を有しませんので、

遺産分割協議書の記載内容に影響が及ばないことになります。

遺産分割協議書の内容が有効となります。

 

遺言書が有効なものであった場合、

遺言書の内容と遺産分割協議書の内容とのあいだで、

どのような差異があるのかについて、

確認していくことになります。

 

1.それらのあいだで大きく内容がくいちがっている場合。

2.当初から遺言書が存在していれば、合意して作成された、

  遺産分割協議書の内容のような合意がなされなかったといった、

  合理的な理由が存在するような場合。

 

個別具体的な内容や事情に依存しますが、

これらの場合には、遺産分割協議の成立を否定され、

遺産分割協議書の内容が無効とされる可能性が高くなります。

 

遺言書は、その所在を明らかにしておくことが大切です。

改ざんされるリスクを伴いますが、

せっかく、書かれた遺言書が報われないことになる。

そのようなことにならないように注意すべきです。

公正証書にしておくことも視野に入れておくべきである。

そのようにも、思っております。

 

相続手続きにおきまして、

疑問点やお困りの点がございましたら、

相続手続き相談室 まで、お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 4

 

相続手続き相談室 です。

 

今回は、遺産分割についての話し合いの場である、

遺産分割協議について、書いていきたいと思います。

 

相続は、よく 「争族」 などと呼ばれたりします。

相続手続きを経ることによって、

ご兄弟やご姉妹との関係が悪くなってしまうことがあります。

必ず、金品がからんでくることになりますので、

ある程度はやむを得ないと考えておりますが、

時には、度が過ぎているように感じる時があります。

 

共同相続人には、それぞれの立場があります。

それぞれの立場が両立し得ないケースが散見されます。

そのような状況になりますと、お互いが、

「譲りたくない。譲れない。」 という感情が湧いてきてしまいます。

無理はないと考えています。

「もらえるものは、もらいたい。」

そのような感情が芽生えるのは、当然であると考えています。

 

私は、実務を通じて、思うところがあります。

それは、遺言書がない場合に多いのですが、

亡くなられた方が、このような状況をご覧になられた時、

どのような気持ちになるのかを考えていただきたいと思うのです。

 

「お前ら兄弟は、仲良くやっていってくれ。」

 

齢を重ねていくうちに、そのような言葉が多くなる。

あるいは、相続を経験されて、兄弟姉妹の行き来がなくなってしまい、

そのような状況に、息子や娘には、なってほしくない。

そのような思いが、色濃く反映されていることもあります。

 

遺産分割協議が円滑に進ませることができない場合、

一度、相手の立場に立ってみて、考えてみること。

考えてみて、気づいた点があれば、

それを争点とするのではなく、説得材料に用いていく。

言うのは、簡単なことだと叱責されるかもしれませんが、

意外と、歩み寄る姿勢を見せただけで、相手側の姿勢も変化してくる。

そのようなことが少なくないように感じています。

 

「争族」 にならないことが、ベストですが、

そのような状況になってしまうことが多くなるのが、

相続手続きにおける、遺産分割協議の場であると感じています。

 

「争族」 になってしまったとしても、

その状況を、最小限にするために、何をすべきなのか。

そのような考え方も取り入れていただければと、思っております。

 

遺産分割協議の場において、

疑問点やお困りの点がございましたら、

相続手続き相談室 まで、お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 3

 

相続手続き相談室 です。

 

ご依頼者の方が、イメージしやすくするために、

新たなコンテンツを4ページ増やしましたので、

取り急ぎ、ご報告いたします。

 

内容としましては、

以下の4項目についてです。

 

1.相続手続きにおける相続人の確定作業について

2.相続手続きにおける遺産範囲の確定作業について

3.相続手続きにおける相続分の調査算定について

4.相続手続きにおける遺留分についての注意点

 

遺産相続の際の合意書である、

遺産分割協議書を作成するためには、

いずれも、必要になってくる項目ですので、

留意していただきたいと思い、アップロードいたしました。

 

銀行等の金融機関においては、

その金融機関所定の遺産に係る申請書が、

用意されていることが通常です。

その書面や戸籍謄本、除籍謄本、

相続人全員の戸籍謄本および印鑑登録証明書などが、

添付書類として必要になります。

 

預貯金通帳の名義人が亡くなったことを、

金融機関等に通知すると、

預貯金が引き下ろせなくなるのが通常です。

 

遺産分割協議書に記載されている内容を実現するために、

解約手続きをして、預貯金を受け取る場合には、

遺産分割協議書を持参し、そのコピーを渡すだけで、

解約手続きに応じてくれる金融機関もあります。

 

遺産分割協議書を作成するために、

お手伝いさせていただいております。

疑問点やお困りのことがありましたら、

相続手続き相談室 を、是非、ご利用ください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 2

 

相続手続き相談室 です。

 

相続手続きは、その奥の深さゆえに、

専門家の方々でさえ、取り扱い方に逡巡する。

そのような事案が存在することを承知しています。

相続手続きが完了した後に、

新たな事実が判明したり、遺言書が発見されたりした場合、

せっかく、まとめあげた遺産分割協議書の内容を変更しなければならない。

そのような事態になることが想定されます。

 

ですので、私たち相続手続きの専門家は、

ひとつひとつ、事情や内容が異なっている事案について、

みずからの経験のみに頼ることなく、

法律、裁判例、文献などにあたり、調査事項について、

慎重に、手続きを進めていくことになります。

 

実は、相続人を確定させる事項で、

早くも、共同相続人のあいだで、まとまらないこともあるのです。

長期にわたって、決められない。

そのようなケースがあるということを知っておくだけでも、

決して無益ではないということを指摘しておきたいと思います。

 

相続手続きを、甘く見ないことに留意しておく。

 

大切なことだと考えています。

 

ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 1

相続手続き相談室 です。

 

相続手続きには、さまざまな段階があります。

このコラムをお読みのあなたが、

どの段階で、相続手続きが停滞してしまったのか。

まず、そこのところを、しっかりと認識しておく必要があります。

たとえば、被相続人の遺言書があったのか。

それとも、なかったのか。

遺言書の有無によって、相続手続きが変わってきます。

遺言書は、亡くなられた被相続人の意思表示ですので、

とても、重要な書面として取り扱われることが通常です。

被相続人の遺志とも受け取れる意思表示が重要視されます。

 

遺言書を書かれる方が増えています。

遺言書に関する書き方などのご相談も承ることができます。

是非、「相続手続き相談室」 を、ご利用ください。

 

ありがとうございました。

 

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