相続手続き相談室コラム 7

 

相続手続き相談室 です。

 

相続人の確定作業にもかかわってくる、

相続放棄について、今回も書かせていただきます。

 

相続放棄をするかしないかについて、

考える期間として設けられている 「熟慮期間」 について、

今少し、踏み込んで、考えていくことにします。

 

「熟慮期間」 は、通常、3か月とされています。

この事は、前回にも、書かせていただきました。

民法の但書や裁判例などによって解釈されている、

伸長することができる場合について、お伝えします。

 

そもそも、相続放棄をするかどうかについて、

遺産の範囲を確定していないケースがあります。

相続財産が、3か月のあいだに調査を終えることができなかった。

そのような事も考えられます。

相続財産の調査が未完了である場合には、

相続放棄の意思決定ができない旨を、

家庭裁判所に申し立てることによって、

熟慮期間を伸長させることを求めることができます。

 

裁判例が示している、

「熟慮期間」 がどの時から起算するのかについての起算点。

たとえば、亡くなられた被相続人と相続人とのあいだにおける、

行き来の状況などの交際状況や被相続人の生活状況などを考えて、

相続財産がないと考えてしまった場合や相続財産の有無について、

調査できないような事情が存在していた場合には、

熟慮期間の起算点として、妥当性を有するのは、

相続人が相続財産の全部、一部について認識した時、

通常において、認識することができたであろう時点から、

起算すべきであるという判断が為されています。

 

実務におきましても、

これらの点に注意をはらいながら、

相続が発生して3か月を経過したからといって、

安易に相続人を確定させてしまわぬよう、

心がけているところです。

相続人の確定作業には注意を要します。

 

今回は、ここまでとさせていただきます。

 

相続手続きにおいて、

疑問点やお困りの事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

   

このブログ記事について

このページは、行政書士FP相談室が2010年3月12日 11:01に書いたブログ記事です。

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