相続手続き相談室コラム 9

 

相続手続き相談室 です。

 

実務において、相続が発生した際に、

依頼者の方に探していただく書面があります。

それは、遺された相続財産に係る預貯金の通帳、

土地建物の登記済書のような類の物ではありません。

 

まずは、遺言書があるのかないのか。

遺言書を書かれていたような事実があったかどうか。

その事について、お尋ねすることになります。

 

当然のことながら、

被相続人の相続財産についての調査項目である、

通帳などの所在を明らかにすることを、

差し控えておく必要はありません。

同時並行して、進めていくことになりますので、

誤解しないでいただきたいと思います。

 

遺言書の有無によって、

その後の相続手続きが変わってくるのです。

共同相続人のあなたが、

偽造されていると思われる自筆証書遺言が存在していた場合でも、

家庭裁判所の検認手続きが必要になります。

安易に開封することは、ご法度ですので、

くれぐれも、ご注意願います。

 

その後、偽造であることを理由として、

遺言無効確認の調停を申し立てるなど、

家庭裁判所の手続きに入ることになります。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおきまして、

疑問点やお困り事がありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に問い合わせていただきたいと思っております。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

このブログ記事について

このページは、行政書士FP相談室が2010年3月16日 19:37に書いたブログ記事です。

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