2010年4月アーカイブ

相続手続き相談室コラム 34

 

相続手続き相談室 です。

 

謹んで、お知らせいたします。

平成22年5月10日(月) まで、

お休みさせていただきます。

どうぞ、ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

 

相続人の範囲について、

少しだけ、触れさせていただきます。

 

亡くなられた被相続人に、認知した子がいる場合、

その子は、相続人の範囲に含まれます。

しかしながら、生前に行われた認知が、

真実に反しており、認知した者と認知された者のあいだに、

生物学上の父子関係が存在しない場合や、

認知した者の意思によらずして認知届が提出受理された場合、

そして、認知した時点において、認知した者に、

認知能力または意思能力がなかったと判断される場合には、

認知無効の調停を申し立てることができます。

留意しておいていただきたいと考えております。

 

重ねて申し上げます。

「相続手続き相談室」 は、

平成22年5月10日(月) まで、

お休みとさせていただきます。

ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 33

 

相続手続き相談室 です。

 

遺言書について、触れてみたいと思います。

 

遺言の中で、「死亡危急者遺言」 と、

呼ばれる方式があります。

これは、疾病その他の事由により死亡する危急に迫った場合、

その者が遺言する際に、利用されるものです。

 

その方法についてですが、

3人以上の証人の立会いが必要になります。

証人の1人に対して、遺言の趣旨や内容について口授して、

その口授を受けた者が、口授の趣旨、内容を書き記します。

遺言者とその他の証人に読み聞かせる、あるいは、

書き記した書面内容を見せることによって、各証人が、

その記述が正確に行われていることを承認します。

その後、各証人は記述書面に署名押印することになります。

 

この書面を作成しただけでは、効力はありません。

効力を持たせるためには、

家庭裁判所における手続きが必要になります。

その手続きが、確認の審判の申立てです。

家庭裁判所の確認の審判がなされなければ、

効力を発生させることができません。

 

注意していただきたいのは、

この確認の審判によってなされたことは、

遺言を完成させることができたということであり、

遺言の法的な有効性を保証するものではないということです。

相続が開始された場合には、家庭裁判所の検認手続きが必要です。

その後、遺言書に記載されている内容を執行していくことになります。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

「相続手続き相談室」 では、

遺言書の書き方につきましても、

ご相談を承っております。

お気軽に、ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 32

 

相続手続き相談室 です。

 

個別具体的な相続税については、

私たちが、直接的にアドバイスすることは、

差し控えさせていただいております。

ファイナンシャルプランナー(CFP) の立場を加味いたしまして、

一般的なお話として、相続税について、

触れてみたいと思います。

 

相続の開始があったことを知った日の翌日から、

10か月以内に被相続人死亡時の住所地を管轄する、

税務署へ相続税の申告書を提出することになっています。

その申告時には、遺産分割協議書が作成されている必要があります。

添付する書類として、必要とされているからです。

 

相続税の申告期限までに、

遺産分割協議書が作成できない事情が、

存在するケースがあると思います。

遺産分割の話し合いである遺産分割協議が整わなくて、

遺産が未分割の場合であっても、相続税の申告書を、

申告期限までに提出しなければならないことになっています。

ただ、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例、特定計画山林の特例など、

相続税の特例の適用を、遺産分割の後に受けようとしている場合は、

「申告期限後3年以内の分割見込書」 を作成して、

相続税の申告書に添付することが必要となります。

留意しておいていただきたいと思っております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

遺産分割協議書の作成を承っております。

遺産分割協議書の作成に係るご相談もお受けしております。

お困り事がございましたら、お気軽に、

「相続手続き相談室」 まで、ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 31

 

相続手続き相談室 です。

 

ご報告事項がございますので、

書かせていただきたいと思います。

 

ALL ABOUT ProFile への参加について、

見合わせることになる可能性が高まったと、

以前に、ご報告させていただきました。

その後、事業部トップの方とのあいだで、

3時間以上にわたりまして、やり取りさせていただきました。

お互いに、見解の相違と解釈の取り違いを確認し合い、

私たちの意見に、しっかりと耳を傾けていただきました。

私たちも、プロファイル事業部の考え方や構想に耳を傾けました。

誤解していたことが解消しました。

改めて、信頼関係を築くことができました。

 

相続手続きの相談業務におきましても、

ご相談依頼者との信頼関係がなければ、

遺産分割協議書の作成に至るまで、

進ませることがむずかしくなるように思います。

まず最初にすべきことである、

ご依頼者の方との信頼関係の構築。

その事を常に心がけております。

幸いなことに、ご依頼者の方とのやり取りの中で、

見解の相違や解釈の取り違いのような事態には至っておりません。

信頼し合える関係が築けていたからではないかと考えております。

 

信頼関係が修復できましたので、

参加することを見合わせる理由がありません。

ALL ABOUT ProFile へ参加することが決まりました。

 

「遺産相続時における所有不動産の取り扱い方法のアドバイス・相談」

 

上のような電話相談サービスをご提供することになることが、

正式に決まりましたので、ご報告いたします。

2010年6月には、提供可能になる予定と聞き及んでおります。

その節は、ご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおいて、

疑問点やお困り事がありましたら、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 30

 

相続手続き相談室 です。

 

寄与分について、より詳しく、

書いていくことにいたします。

 

前回におきまして、下のように書きました。

 

「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、

 被相続人の療養看護その他の方法により、

 被相続人の財産の維持又は増加について、

 特別の寄与をした相続人が主張することができる。」

 

少しかみ砕いて、説明を加えることにいたします。

 

家業を手伝っていたことによって、

被相続人の財産を維持増加させる結果をもたらした。

そのような特別な寄与があったのかどうかを、

認めてもらう必要があります。

この場合、検討される事項として、

下のようなものがあります。

 

報酬をもらっていたかどうか。

労務を提供していた期間はどれくらいなのか。

労務内容はどのようなものなのか。

被相続人とのあいだの扶養関係の有無。

労務を提供することになった諸事情はどのようなものか。

そして、その労務の提供が特別な寄与であったのか。

これらの事項について、検討していくことになります。

 

被相続人を介護していた場合は、

被相続人が、どのような病状であったのかの経緯、

介護する必要度、介護に要した期間などについて、

客観的に、誰にでも理解できるような資料を作成して、

特別な寄与の存在を証明していくことになります。

 

共同相続人が納得できる資料。

共同相続人を納得させられる資料。

これらの資料づくりが重要な要素になる。

そのように考えております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおいては、

さまざまな疑問が生じてしまったり、

整理がつかないまま混乱することがあります。

そのようなお困り事がありましたら、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 29

 

相続手続き相談室 です。

 

前回に引き続きまして、寄与分について、

書いていきたいと思います。

 

寄与分を主張するためには、さまざまな要件があり、

主張を認めてもらうためには、

抽象的なものではなく、より具体的に記述された、

客観的な資料づくりが求められます。

 

被相続人が家業を営んでいたケースや、

被相続人に、介護や看護が必要だったケース、

その他のケースが考えられるとされています。

 

ややむずかしい言い方になりますが、

「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、

 被相続人の療養看護その他の方法により、

 被相続人の財産の維持又は増加について、

 特別の寄与をした相続人が主張することができる。」 とされています。

 

ここでのポイントは、

特別な寄与によって、被相続人の財産を、

結果として維持増加させることができたのか。

その事に重点を置いた資料づくりが必要になってくる。

そのように考えております。

詳細は、次回に譲りたいと思います。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおいて、

疑問点やお困り事がありましたら、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 28

 

相続手続き相談室 です。

 

相続において、「寄与分」 と呼ばれている事項について、

触れていきたいと思います。

 

寄与分は、共同相続人のあいだで話し合うことにより、

決めていくことが原則になっています。

どうしても話し合いがまとまらない場合は、

家庭裁判所の調停などの手続きに移行することになります。

 

寄与分を主張する場合には、

寄与の時期や寄与の方法、どの程度までの寄与だったのか、

その他の寄与の実情が説明できなければなりません。

他の共同相続人が納得し得るような材料が、

必要不可欠になることは、否めないことだと考えています。

そのことは、立場を変えて考えてみれば、

理解しやすいのではないかと思います。

寄与分の主張を認めるということは、

他の共同相続人の相続分が減少することになるからです。

 

他の共同相続人が納得できるような資料。

言い方を少し変えれば、

他の共同相続人を納得させる資料づくりが求められる。

そのように考えております。

 

寄与分について主張する場合は、

他の共同相続人との話し合いで決めることが、

原則になっていますので、その話し合いの場で、

納得させられるだけの資料の有無が、

主張を認めてもらえるかどうかを左右することになります。

資料づくり。 大切な作業であると考えています。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きには、さまざまな段階があります。

出方によって混乱してしまったり、

疑問に思えることが少なくありません。

そのようなお困り事がありましたら、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 27

 

相続手続き相談室 です。

 

上のWebサイトにつきまして、

若干ではございますが、加筆修正いたしました。

それには、理由がございます。

 

Webサイトに記載しておりました、

ALL ABOUT ProFile への参加について、

見合わせることになる可能性が高まったからです。

事務局の方々とやり取りをさせていただいて、

その後に、きっちりとした結論をお伝えすることになっています。

 

All About ProFile におきましては、

不動産に重点を置いた相談サービスを提供しようと考えていました。

 

「遺産相続時における所有不動産の取り扱い方法のアドバイス・相談」

 

上のような電話相談サービスをご提供することを申請し、

すでに、所定の審査も終えております。

しかしながら、このWebサイト、

「相続手続き相談室」 におきましても、

同様のサービスをご提供することができると判断しています。

そのような趣旨を加筆させていただきました。

私たちの持つ強みの一つですので、

ネットユーザーの皆さまに、いち早く、お伝えしたいと思い、

ここに、ご報告させていただいている次第です。

よろしくお願いいたします。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおきましては、

なにかと、被相続人が所有していた不動産について、

どのように取り扱えばいいのかといった疑問点が、

生じるケースが多いように感じております。

また、取り扱い方法を適正に行うことによって、

その不動産が有している効用を損なわずに済むことがあります。

 

よろしければ、「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 26

 

相続手続き相談室 です。

 

相続手続きに関する事項ばかりを投稿するよりも、

私にも、皆さんにも、堅苦しい話は抜きにして、

リラックスしていただけたらと思い、

日記として、お話させていただきます。

 

先日、京都へ行ってまいりました。

 

  二条城のしだれ桜.jpg

 

二条城を観覧させていただきまして、

その後、一澤信三郎帆布にて、かばんを購入してきました。

地下鉄で7分の場所にありましたので、

スムーズに移動することができました。

 

天候にも恵まれて、空が高くて青一色でした。

清々しい気分で、時を過ごすことができました。

 

主に、相談業務を担当させていただいていることも、

要因の一つに挙げられるかもしれませんが、

一つの相続に関する相談事案がありますと、

ご相談依頼者の方の心の状態を確認しなければなりませんので、

エネルギーが必要になります。体力も必要です。

ご相談依頼者の方に比べれば、私などよりも、

依頼者の方のほうが、精神的にも、肉体的にも、

エネルギーと体力が必要になることは、言うまでもありません。

 

実は、この 「相続手続き相談室」 のWebサイト経由で、

初めて、書類作成依頼をいただいたのが、大阪の枚方市在住の方でした。

お昼前に、手渡したいと思い、出かけたのです。

これは、私からの申し入れだったのですが、快く、受け入れてくださいました。

遺産分割協議書の素案になる書類と、今後に必要となる手続き関係について、

ご案内するための説明書を、お渡ししてきました。

報酬は、現金にていただきました。

 

その後、オフィスに戻ろうともせず、車を走らせた次第です。

 

1か月の時の経過が、

こんなに早く感じられたのは、久しぶりの感覚でした。

いいお客さまに恵まれて、清々しく思いました。

そう。

写真のさくらを観ている時と同じような感覚でした。

 

ありがたく思っております。

継続事案についても、精一杯、やらせていただきます。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 25

 

相続手続き相談室 です。

 

「相続手続き相談室」 は、Yahoo! 登録サイトです。

新たに、カテゴリ登録されていましたので、

この場をお借りして、ご報告いたします。

 

インターネットサービスプロバイダで、ニュースやおでかけ情報、

エンターテインメントなどのコンテンツを提供している、

NECビッグローブ株式会社が運営しているBIGLOBE。

そして、ケーブルテレビ専用のインターネット接続サービスを提供し、

@NetHomeを運営する株式会社テクノロジーネットワークス。

上の2つのポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されました。

 

タイトル : 相続手続き相談室

内容 : 行政書士松本仁孝事務所が提供。

     相続手続き関する相談・遺産分割協議書の作成。

     料金・報酬額についてなど。(大阪府柏原市国分市場)

カテゴリ : ビジネスと経済>マネー>税金>相続税、贈与税

       政治と社会>法、権利>行政書士>地域別>近畿

       政治と社会>税>相続税、贈与税

       http://www.isansouzoku-soudan.net/ 

 

上のような掲載になっております。

インターネットユーザーの皆さまにとって、

有益なWebサイトとなるよう、努めてまいりますので、

今後とも、お引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。

 

遺言書の取り扱いについて、

少しだけ、触れさせていただきたいと思います。

初めから封書に入れられてなかった場合について、

どのような手続きが必要になるかです。

やはり、この場合においても、

封書に入れられた自筆証書遺言と同じように、

家庭裁判所に赴いて、提出し、検認の手続きが必要となります。

十分、留意していただきたいと思っております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおきまして、

疑問に思う点やお困り事がございましたら、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 24

 

相続手続き相談室 です。

 

経営承継や事業承継にも絡んでくるお話を、

させていただきたいと思います。

 

これはまだ、私たちが、

「相続手続き相談室」のWebサイトを、

立ち上げる前の実際の事例をもとにして、

お話させていただくものです。

下のWebサイト、

知的資産経営報告書・経営承継プラン作成 を、

作成する以前の話でもあります。

 

自営で飲食業を経営されていた母親が亡くなられて、

ご依頼者である被相続人の子である兄と、

独立されて家族をもっておられる弟が相続人でした。

ご依頼者は、家族ともども、経営に参画されていました。

遺言はありませんでした。

被相続人である母親名義の自宅店舗について、

協議の場を設定することに急を要しました。

遺産分割協議申入書の作成について、助言させていただきました。

最終的には、遺産分割協議申入書を作成し、

遺産分割協議の進め方等について、

アドバイスさせていただきました。

遠方に住居を構えていた弟も、

その重要性を認識されて、依頼者の兄の言うことに、

耳を傾けて、納得していただけたとの事でした。

 

弟にとっては実家でもある母親名義の自宅店舗は、

共有にすることなく、兄が単独で相続して、

今まで通り、飲食店を経営していくことになりました。

「ごねるような弟ではない。」

直接、お目にかかっていませんが、

ご依頼者の方の弟は、その言葉通りの方だと感じた次第です。

 

今回は、実例をもとにして、

お話させていただきました。

 

相続手続きにおいて、

疑問点やお困り事などがありましたら、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 23

 

相続手続き相談室 です。

 

子どもの認知に絡む相続手続きについて、

触れてみたいと思います。

 

内縁関係にあった配偶者が死亡しても、

もう一方の配偶者に相続権がないことについては、

よく知られているところです。

では、内縁関係にあった配偶者とのあいだに、

お子さんがいた場合について、課題になることがあります。

被相続人とのあいだの法的な親子関係が存在しないために、

お子さんに、相続権がないといった状況になることがあります。

 

たとえば、

内縁関係にあった夫が亡くなった場合で、

お子さんは、妻の戸籍に入っているような時、

夫がお子さんを認知と呼ばれる手続きをされていたかによって、

お子さんの相続権の有無が判明することになります。

生前に、任意認知、強制任意によって、あるいは、遺言によって、

認知されていない場合は、認知の訴えを提起することになります。

 

検察官を相手方として、家庭裁判所へ提起することになっています。

この場合、通常は調停を経なければ訴訟を提起できないとされている、

調停前置主義という考え方は、適用されません。

直接、提起することができる点にご留意ください。

また、除斥期間が3年であることも、

頭の中に入れておいていただきたいと思っております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおいて、さまざまな疑問点、

お困り事などが生じている場合には、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

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