相続手続き相談室コラム 23

 

相続手続き相談室 です。

 

子どもの認知に絡む相続手続きについて、

触れてみたいと思います。

 

内縁関係にあった配偶者が死亡しても、

もう一方の配偶者に相続権がないことについては、

よく知られているところです。

では、内縁関係にあった配偶者とのあいだに、

お子さんがいた場合について、課題になることがあります。

被相続人とのあいだの法的な親子関係が存在しないために、

お子さんに、相続権がないといった状況になることがあります。

 

たとえば、

内縁関係にあった夫が亡くなった場合で、

お子さんは、妻の戸籍に入っているような時、

夫がお子さんを認知と呼ばれる手続きをされていたかによって、

お子さんの相続権の有無が判明することになります。

生前に、任意認知、強制任意によって、あるいは、遺言によって、

認知されていない場合は、認知の訴えを提起することになります。

 

検察官を相手方として、家庭裁判所へ提起することになっています。

この場合、通常は調停を経なければ訴訟を提起できないとされている、

調停前置主義という考え方は、適用されません。

直接、提起することができる点にご留意ください。

また、除斥期間が3年であることも、

頭の中に入れておいていただきたいと思っております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおいて、さまざまな疑問点、

お困り事などが生じている場合には、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

このブログ記事について

このページは、行政書士FP相談室が2010年4月 2日 14:14に書いたブログ記事です。

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