相続手続き相談室コラム 30

 

相続手続き相談室 です。

 

寄与分について、より詳しく、

書いていくことにいたします。

 

前回におきまして、下のように書きました。

 

「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、

 被相続人の療養看護その他の方法により、

 被相続人の財産の維持又は増加について、

 特別の寄与をした相続人が主張することができる。」

 

少しかみ砕いて、説明を加えることにいたします。

 

家業を手伝っていたことによって、

被相続人の財産を維持増加させる結果をもたらした。

そのような特別な寄与があったのかどうかを、

認めてもらう必要があります。

この場合、検討される事項として、

下のようなものがあります。

 

報酬をもらっていたかどうか。

労務を提供していた期間はどれくらいなのか。

労務内容はどのようなものなのか。

被相続人とのあいだの扶養関係の有無。

労務を提供することになった諸事情はどのようなものか。

そして、その労務の提供が特別な寄与であったのか。

これらの事項について、検討していくことになります。

 

被相続人を介護していた場合は、

被相続人が、どのような病状であったのかの経緯、

介護する必要度、介護に要した期間などについて、

客観的に、誰にでも理解できるような資料を作成して、

特別な寄与の存在を証明していくことになります。

 

共同相続人が納得できる資料。

共同相続人を納得させられる資料。

これらの資料づくりが重要な要素になる。

そのように考えております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおいては、

さまざまな疑問が生じてしまったり、

整理がつかないまま混乱することがあります。

そのようなお困り事がありましたら、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

このブログ記事について

このページは、行政書士FP相談室が2010年4月12日 08:51に書いたブログ記事です。

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