相続手続き相談室コラム 32

 

相続手続き相談室 です。

 

個別具体的な相続税については、

私たちが、直接的にアドバイスすることは、

差し控えさせていただいております。

ファイナンシャルプランナー(CFP) の立場を加味いたしまして、

一般的なお話として、相続税について、

触れてみたいと思います。

 

相続の開始があったことを知った日の翌日から、

10か月以内に被相続人死亡時の住所地を管轄する、

税務署へ相続税の申告書を提出することになっています。

その申告時には、遺産分割協議書が作成されている必要があります。

添付する書類として、必要とされているからです。

 

相続税の申告期限までに、

遺産分割協議書が作成できない事情が、

存在するケースがあると思います。

遺産分割の話し合いである遺産分割協議が整わなくて、

遺産が未分割の場合であっても、相続税の申告書を、

申告期限までに提出しなければならないことになっています。

ただ、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例、特定計画山林の特例など、

相続税の特例の適用を、遺産分割の後に受けようとしている場合は、

「申告期限後3年以内の分割見込書」 を作成して、

相続税の申告書に添付することが必要となります。

留意しておいていただきたいと思っております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

遺産分割協議書の作成を承っております。

遺産分割協議書の作成に係るご相談もお受けしております。

お困り事がございましたら、お気軽に、

「相続手続き相談室」 まで、ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

このブログ記事について

このページは、行政書士FP相談室が2010年4月14日 10:10に書いたブログ記事です。

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