2010年10月アーカイブ

相続手続き相談室コラム 51

 

Yahoo!カテゴリ登録サイト、

相続手続き相談室 です。

 

私は相続手続きの実務において、

触れさせていただくような事案について、

受任したことがありませんが、

相続人のなかに、海外在住者がおられる場合における、

遺産分割協議書の作成について、

どのような手続きが必要になるのか。

簡単にではありますが、触れていきたいと思います。

 

遺産分割協議書には、

共同相続人全員の実印を押印することと、

印鑑登録証明書を添付することになります。

 

そこで、海外住居者がいる場合、

そもそも、印鑑登録制度がありませんので、

その代わりとなる証明書類が必要となります。

 

それが、「サイン証明書」 です。

 

まず、日本で作成した遺産分割協議書を、

海外に住んでいる相続人に郵送します。

その送られた遺産分割協議書を持参して、

日本領事館へ出向いて、担当官の目の前で、

署名して、拇印を押します。

そうすることによって、

その海外住居者本人の署名と拇印であることについて、

サイン証明書が発行されることになります。

 

サイン証明書が、

印鑑登録証明書に代わる書類となりますので、

効力を有する遺産分割協議書となります。

 

あなたに、兄弟姉妹がおられる場合で、

かつ、海外でお住まいの方がおられれば、

連絡が取れないような状況にならないように、

心がけて、留意しておく必要があります。

 

普段から、お電話や手紙などで、

連絡を取り合って、お付き合いしておくと、

信頼関係が維持されやすくなっていますので、

相続発生時におきましても、

スムーズに手続きを進めることができるように思います。

 

相続手続きにおける参考材料として、

お役に立てていれば、幸いです。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおける疑問点や、

お困り事がございましたら、

トップページの他、各ページにおきまして、

リンクを張らせていただいております、

お問い合わせ・ご予約フォーム をご活用いただき、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

   

相続手続き相談室コラム 50

 

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相続手続き相談室 です。

 

借地権について、遺贈された場合、

どのような手続きが必要になるのか。

そのような事につきまして、

触れていきたいと思います。

 

土地は借りているが、建物を所有している場合、

建物の所有権者には、借地権が存在することになります。

甥や姪のように、法定相続人ではない者に、

遺贈することが遺言書に記載されている場合には、

遺贈を受けた人(受遺者)も、遺産分割についての話し合いである、

遺産分割協議を行い、共同相続人全員の合意が必要になります。

 

協議が整いますと、遺産分割協議書を作成して、

遺産の何を、どのように分割するかが明確になります。

借地権について、全員の合意を得て、

作成された遺産分割協議書に基づいて、

名義変更などの手続きを進めていくことになります。

 

遺贈の場合に、注意すべき事は、

土地の貸主の承諾が必要となることです。

この承諾が得られない場合には、

裁判所が許可することにより、承諾に代えることができます。

 

相続についてのみならず、

相続が発生する以前である普段から、

土地の貸主との信頼関係を、

築いておくことが大切であるように思っております。

 

相続手続きにおける参考材料として、

お役に立てていれば、幸いです。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおける疑問点、

お困り事がございましたら、

トップページの他、各ページにおきまして、

リンクを張らせていただいております、

お問い合わせ・ご予約フォーム をご活用いただき、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

相続手続き相談室コラム 49

 

Yahoo!カテゴリ登録サイト、

相続手続き相談室 です。

 

「夫が10年近く、家を飛び出したまま帰らず、

 連絡がつかない状況が続いています。

 生きているのかどうかも、わかりません。

 生活も年々厳しくなってきています。

 夫の名義になっている不動産があるので、

 売却したいと考えているのですが、

 何か法的な手続きが必要になるのでしょうか。」

 

回答としましては、

法的な手続きが必要になるということになります。

 

失踪宣告の審判を、家庭裁判所に申し立てて、

不在者である夫が死亡したものとみなすことを可能にして、

失踪宣告の審判が確定した後に、

失踪届を市区町村へ届け出ることにより、

失踪宣告がなされた事実を戸籍に反映させます。

 

これらの手続きがなされて、

失踪宣告を受けた不在者は、7年の失踪期間満了時に、

死亡したものとみなされますので、その効果として、

失踪者についての相続が開始されることになります。

 

失踪宣告についてですが、

普通失踪事案では、不在者の生死が7年間、明らかでないときには、

家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、

失踪の宣告をすることができるとされています。

 

相続手続きにおける参考材料として、

お役に立てていれば、幸いです。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおける疑問点、

お困り事がございましたら、

トップページの他、各ページにおきまして、

リンクを張らせていただいております、

お問い合わせ・ご予約フォーム をご活用いただき、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 48

 

YAHOO!カテゴリ登録サイト、

相続手続き相談室 を管理運営しております責任者の松本です。

長文になりますが、私自身の思いを書かせていただきます。

 

日々の生活の中で、

人との出会いや別れが繰り返されています。

「相続」 も、その一つでしょうし、

「離婚」 も、その一つであると考えています。

また、 企業やその経営者にとりましては、

事業承継、経営承継をプランニングすることは、

究極的には、経営者としての地位を離れること。

つまりは、経営者の地位に別れを告げることを、

意味するように感じ取っています。

 

中小企業の経営者向けのサービスとして、

知的資産経営の概念だけでも取り入れていただこうと、

東奔西走する日々を過ごすことがあります。

厳しい経営環境に置かれて、

歯を食いしばりながら仕事をされている経営者の方。

その姿を目の当たりにすると、切り出しにくい事項ですが、

思い切って、尋ねてみることにしています。

「御社の従業員スタッフの方々は、

 社長にとって、固定費用要因ですか。

 それとも、人材としての資産とお考えですか。」

その際の対応のされ方一つで、

その企業の本音が垣間見えることがあります。

 

書かせていただいているのは、

「相続手続き相談室コラム」 です。

その事は、十分、わかっております。

 

続けます。

 

ご存じの方が多いと思っておりますが、

私がWebサイトの管理運営責任者となって、

運営しているサイトが複数存在します。

 

YAHOO!カテゴリ登録サイトとしては、

相続手続き相談室 のほかに、

養育費等 男の離婚相談室 があります。

 

YAHOO!カテゴリには登録しておりませんが、

無料で提供されているブログを活用して、

goo,Excite,BIGLOBE,@nifty等にカテゴリ登録しているサイト、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成 があります。

 

その他にも、今現在におきましては、

ただ運営しているだけのWebサイトに、

なってしまっている感がありますが、

ファイナンシャル・プランナーとして、

家計の見直し、保険の見直しをお勧めしている、

家計暮し.com がございます。

 

今後は、少しずつ時間を割いていき、修正・加筆して、

ページ数を増やすなど、強化することを視野に入れて、

取り組むことを予定しています。

 

各Webサイトのプロフィールを、

ご覧いただければ、わかることではありますが、

私は宅建業免許を有しております。

辞任することを考えていますが、現時点におきましては、

大阪府宅地建物取引業協会 南大阪支部にて、

評議員を務めさせていただいています。

 

専門家が集まっているサイト、「All About ProFile」 におきまして、

私が考えた造語なのですが、

「ソーシャル不動産ストラテジスト」 として、

何かと不動産が関わってくるお困り事について、

ご相談を承っている不動産コンサルタントでもあります。

 

「あなたは、いったい、何屋さんなのですか。」

別の言い方をすれば、「私の専門性は、何なのか。」

その問いかけに対して、お答えしなければならないと考えました。

 

私は、運営している各Webサイトに、

掲載している業務すべてについて、実務経験があります。

したがって、ご依頼者の方から、

業務に応じた報酬をいただいております。

報酬をいただくことができるプロフェッショナルです。

ただ、やみくもに、Webサイトを運営して、

集客しているわけではありません。

 

驚かれるかもしれませんが、独立開業して、

最初に受任した業務は、保険の見直し相談でした。

ライフプランのなかで、ライフイベントと呼ばれる要素があります。

入学、卒業、就職、結婚、第一子誕生などが、ライフイベントの代表例です。

自宅の購入もその一つに当てはまります。

ファイナンシャル・プランナーとしても、

並行して業務を行っていくうちに、

ある会社の営業担当者が来訪してきて、

離婚についての相談を持ちかけられました。

それが、きっかけとなり、

「養育費等 男の離婚相談室」 のサイトを、立ち上げることにいたしました。

 

養育費や離婚についての相談のなかには、

再婚についてや相続にまつわる内容が、

多く含まれている事案が少なくありませんでした。

この 「相続手続き相談室」 を立ち上げたのも、

そのようなきっかけや事情があったからです。

 

家族経営されている会社の経営者の方や個人事業主が亡くなられて、

事業承継や経営承継に関係する問題が浮上することがありました。

経営承継プランニングのために、お手伝いできるようにと考え、

無料で提供されているブログを活用して、Webサイトを作成いたしました。

中小企業経営者の方々と、やり取りをさせていただく機会が増えました。

そのことによって、さまざまな経営課題について、

相談していただくことが多くなりました。

知的資産経営をお勧めして、人材という会社の大切な資産を、

今一度、見直すことによって、利害関係者 (ステークホルダー) との関係を、

改めて、見直すきっかけになることに、気づいていただくこと。

それらの事項に力を注ぐことになりました。

 

事案のなかに、不動産がかかわることがあります。

相続関連業務においては、顕著に見られます。

離婚相談業務におきましても、散見される事項です。

 

すべての業務が、つながっている。

私たちが行っている業務のすべてが、つながっているのです。

 

「相続」 においても。

「離婚」 においても。

「経営承継」 においても。

 

まもなく、独立開業してから10年目に入りますが、

数多くの事案に接してきて、実務を経験させていただくことによって、

つながっていることが多くあることに、

また、広がりがあることに気づいた結果、

今現在の業務の体制が存在しているのです。

 

「ある事の専門性を有すると、その周辺知識を掘り下げなければならない。

 多種多様の要素が絡み合う事案においても、依頼者の方にとって、

 最適な問題解決への道筋を、見つけ出せるための提案を行おうとすると、

 特定の分野について、もっぱら担当し続けることだけでは、

 物足らなさを感じさせることになりかねない。」

 

専門家にも、複眼的視点が必要不可欠になった。

 

私は、その事を、実務を通じて、実感しています。

 

一見すると、依頼しようとしている方々が、

私たちの行っている業務に専門性がなく、

場当たり的に業務を行っているように、感じられるかもしれません。

 

そのように感じられても仕方がありません。

今回のようなご説明を各Webサイトにおいて、

掲載することができませんでした。

 

この 「相続手続き相談室コラム」 にて、

私の思いの丈をぶつけてみようと思い、掲載することにいたしました。

 

結論として、

「私は、複数の専門分野を持ち、かつ、その各分野について、複眼的視点を活用し、

 依頼者の方に対して、ご相談をお受けして、解決策などを提案すること、及び、

 依頼された書面を作成することによって、業務に応じた報酬を受け取ることができる者。」

 

私の有する専門性につきましては、

上のように、お答えさせていただきます。

 

伝え切れていないところがあるかもしれませんが、

伝えようとしなければ、伝わることはありません。

ご納得いただければ、幸いです。

 

今後も、自らの責務を全うしてまいります。

よろしくお願い致します。

 

心のバランスとともに、

体調を崩されることがないように、

くれぐれも、ご自愛ください。

 

長くなりました。

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

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