2011年4月アーカイブ

相続手続き相談室コラム 58

 

お世話になっております。

相続手続き相談室 のWebサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

簡単にではありますが、

相続手続きにおける「単純承認」について、

書かせていただいた後に、今一度、

ファイナンシャル・プランナーとしてのWebサイトが、

カテゴリ登録されたことについて、触れさせていただきます。

 

 

被相続人が有していた財産を調査したり、

自らの相続分について、相続するかどうかを決めるために、

熟慮期間として、3か月という期間が設定されています。

 

自分が相続人になったことを知った時を起算点として、

3か月以内に、相続するかどうかを決めなければなりません。

 

上の期間内に、家庭裁判所への手続きである、

限定承認や相続放棄の手続きを行わなかった場合には、

相続財産を相続することを承認したことになります。

これが、単純承認と言われていることです。

 

相続手続きの実務におきましては、

相続人を確定させるための調査と並行して、

相続財産を確定するための調査を行いますが、

相続財産には、借入金などの負の財産も含まれますので、

単純承認する場合には、注意が必要です。

 

負の財産のほうが多かった場合には、

被相続人の借入金などを、みずからの資産から、

支払っていかなければならなくなってしまうからです。

 

相続人の確定作業と相続財産の確定作業は、

できるだけ早く、着手されるに越したことはない。

そのように考えておる次第です。

十分、ご留意いただきたいと思っております。

 

 

行政書士として、遺言書の作成についてのアドバイスや、

遺産分割協議書の作成を担当させていただいております。

相続手続きについてのお困り事につきまして、

ご相談依頼や作成依頼を承るための専門サイトである、

このWebサイトの他にも、相続手続き相談 大阪室 を、

ご用意させていただいておりますので、

ご活用いただければと思っております。

 

 

お知らせに移ります。

 

前回のコラムにも書かせていただきましたが、

FPの国際ライセンス CFP(R)認定者として、

家計全般にわたって、ご相談を承るWebサイト、

家計の見直し相談室 のWebサイトが、

このほど厳しい審査を通過しまして、カテゴリ登録されました。

goo,@nifty,excite,ODN,eonet など、

大きなポータルサイトにおきまして、

すでにカテゴリ登録されておりましたが、

BIGLOBE,@HetHome などでも、

反映されることになっております。

各ポータルサイトのカテゴリ検索にて、

ご確認いただければと思います。

 

住宅ローンや生命保険を見直すことによって、

家計全体を見直す必要が生じてくる場合があります。

家計の見直し時において、お困り事が生じた場合には、

お気軽に、ご連絡、ご相談いただければと思います。

 

以上がお知らせでございます。

 

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

相続の手続きをされている際に、何かお困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願い致します。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

  

相続手続き相談室コラム 57

 

お世話になっております。

相続手続き相談室 のWebサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

簡単にではありますが、

自筆証書遺言における注意点を書かせていただいた後、

ファイナンシャル・プランナーとしてのWebサイトが、

カテゴリ登録されたことについて、触れさせていただきます。

 

 

遺言書について、

書かせていただきたいと思います。

 

自筆証書遺言があった場合において、

どのようなことに留意していけばいいのか。

助言してほしいとのご質問がありました。

回答させていただいたなかで、

皆さんにも知っておいてほしい事がありますので、

お伝えしておきたいと思います。

 

自筆証書遺言は、

家庭裁判所の検認手続きが必要になります。

この手続きは、必ず、踏まえておいてください。

 

家庭裁判所による検認は、

法的有効性を保証するものではありません。

検認手続きを経たからといって、

直ちに、法的に有効であることにはならないのです

その点にも、十分、留意していただきたいと考えております。

 

相続が、争い事になってしまわないようにと、

お書きになられた遺言書であるにもかかわらず、

その自筆証書遺言をめぐって、

法的有効性を争う裁判にまで発展することがあります。

 

民法に規定されている形式に基づいて、

自筆証書遺言をしなければなりません。

ひとつたりとも誤った箇所があれば、

法律的には無効と判断されてしまうリスクがあります。

 

行政書士として、遺言書の作成についてのアドバイスや、

遺産分割協議書の作成を担当させていただいております。

相続手続きについてのお困り事につきまして、

ご相談依頼や作成依頼を承るための専門サイトである、

このWebサイトの他にも、相続手続き相談 大阪室 を、

ご用意させていただいておりますので、

ご活用いただければと思っております。

 

 

お知らせに移ります。

 

FPの国際ライセンス CFP(R)認定者として、

家計全般にわたって、ご相談を承るWebサイト、

家計の見直し相談室 のWebサイトが、

このほど厳しい審査を通過しまして、カテゴリ登録されました。

goo,@nifty,excite,ODN,eonet など、

大きなポータルサイトにおきまして、

カテゴリ登録されております。

各ポータルサイトのカテゴリ検索にて、

ご確認いただければと思います。

 

なお、biglobe などは、

反映に時間がかかるようですので、

またの機会に、報告させていただだければと思っております。

 

住宅ローンや生命保険を見直すことによって、

家計全体を見直す必要が生じてくる場合があります。

家計の見直し時において、お困り事が生じた場合には、

お気軽に、ご連絡、ご相談いただければと思います。

 

以上がお知らせでございます。

 

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

相続の手続きをされている際に、何かお困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願い致します。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

  

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