2011年6月アーカイブ

相続手続き相談室コラム 60

 

お世話になっております。

相続手続き相談室 のWebサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

事業承継がからむ相続事案、

特に、代表取締役が亡くなられた場合においては、

銀行などの金融機関から融資を受けた際に、

会社の事業資金のための借入金に連帯保証を求められて、

代表取締役が個人保証として、連帯保証人になっていることが見られます。

 

そこで、このような連帯保証債務が、

相続財産に含まれるのかどうかについて、

お尋ねになられる相続人のご依頼者がおられました。

 

その事業を承継する方でしたが、

通常、相続人が2人のケースでは、

相続人のそれぞれが、法定相続分に応じた割合によって、

被相続人の連帯債務を負担する責任があることを伝えました。

 

事業承継しない一方の相続人の方から、

事業を承継しないのだから、自分の分は免除してほしい。

そのような主張をされていました。

事業承継者であるご相談依頼者は、

その主張を受け入れることを前提とした遺産分割協議となりました。

 

事業承継者のように特定の相続人に、

当該保証債務を引き受けるようにするには、

相続人間において、合意されている必要があります。

それだけではありません。

その保証債務の債権者である金融機関の同意が必要になります。

 

銀行などの金融機関は、事業承継者に対して、

保証書を交わすことや債務引受契約書を取り交わすことを求め、

最終的には、新しく代表取締役に就いた者を連帯保証人とする、

変更手続きに入ることが多いようですので、

その事を踏まえたうえで、助言させていただきました。

 

保証債務の相続人に承継されるのが原則です。

 

個別具体的なケースに依存しますが、

相続放棄や限定承認の手続きが必要になる場合もあります。

ご留意いただければと考えております。

 

なお、

事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome  など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成 という、

Webサイトも、ご用意しております。

 

また、

相続手続きについてのお困り事につきまして、

ご相談依頼や作成依頼を承るための専門サイトである、

このWebサイトの他にも、相続手続き相談 大阪室 を、

ご用意させていただいておりますので、

ご活用いただければと思っております。

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

相続の手続きをされている際に、何かお困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

時節柄、くれぐれも、お体ご自愛ください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願い致します。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

  

このアーカイブについて

このページには、2011年6月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。

前のアーカイブは2011年5月です。

次のアーカイブは2011年7月です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。