2011年7月アーカイブ

相続手続き相談室コラム 61

 

お世話になっております。

相続手続き相談室 のWebサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

CFP(R)認定者であり続けるためには、

2年間で30単位の継続教育研修を受講しなければなりません。

私は、2013年4月30日までに取得しなければならない30単位を、

すでに、取得していますので、少なくとも、更新手続きを行えば、

2015年4月30日まではCFP(R)認定者であり続けられることになります。

これからも、研鑽してまいりますので、

どうぞよろしくお願い致します。

 

21世紀になったばかりの頃。

サッカーワールドカップが日本で共催された頃。

ファイナンシャル・プランナーの方々が、

「これからは、FPが相続事案を担うことになる。」と、

言われていたことを思い出しています。

 

確かに、ファイナンシャル・プランナー資格の国際ライセンスである、

CFPを取得した頃には、そのように考えていたことを、

否定するつもりは毛頭ありません。

 

遺産分割協議を進めていく際には、

FPとして培ってきた知識が活かされることが多かったからです。

でも、法律的な問題となりますと、事情は異なるように思えます。

民法に規定されていることや相続税について、

最低限の知識が、必要不可欠になってくることになるからです。

 

相続税が課税されるかどうかについては、

ご依頼者の方にアドバイスさせていただいておりますが、

どれに、どれくらい課税されるかなどにつきましては、

税理士に相談しなければならないことになっていますので、

税理士資格を持たない者が、言及することができないのです。

 

また、遺産分割協議書を作成するにあたって、

作成料として、報酬をいただくためには、

行政書士などの国家資格が必要になるものと考えております。

 

私は、行政書士資格を有しているCFP(R)認定者ですが、

ご依頼者の代理人となって、遺産分割協議を行うことはできません。

そのような代理人となるには、弁護士資格が必要であると考えています。

 

私たちに依頼してくださる方の多くは、

遺産分割協議書を作成するためには、どのような手続きが必要となり、

何を決めて記載しておけばいいのかなどについて、

個別具体的に助言させていただいております。

その後、遺産分割協議書の素案を作成させていただいたり、

遺産分割協議書そのものを作成させていただくことになります。

当然のことながら、

相続手続きについてのご相談のみをお受けすることもあります。

 

事業承継が伴うケースもありましたし、

事業承継を行う相手方の立場になる方からのご依頼もありました。

相続人たる事業承継者。そして、事業承継者ではない共同相続人。

どちらの立場においても、相続手続きについてのご相談を承りました。

その経験を今後に活かしてまいりたいと考えておるところです。

 

若干、話はそれますが、

事業承継や経営承継につきましては、

相続前、つまりは生前に行う必要性を感じております。

事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome  など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成 という、

Webサイトも、ご用意しております。

 

また、

相続手続きについてのお困り事につきまして、

このWebサイトの他にも運営しております。

ご相談依頼や書面の作成依頼を承るための専門サイト、

相続手続き相談 大阪室 を、ご用意させていただいております。

上のWebサイトも、ぜひご利用ください。

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

相続の手続きをされている際に、何かお困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

時節柄、くれぐれも、お体ご自愛ください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願い致します。

 

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

 

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