2011年8月アーカイブ

相続手続き相談室コラム 62

 

お世話になっております。

 

相続手続き相談室 のWebサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

遺言書を作成しておく必要性が、

以前より、ずいぶん高まっているように感じられます。

それは、遺言書を作成しておくことによって、

無用な相続トラブルを回避できるとの認識が広がっている。

その証左ではないかと考えております。

 

遺言書の作成にあたって、注意すべきことは、

この「相続手続き相談室コラム」においても、

書かせていただいておりますが、

法的な効力を有する遺言書を作成しておかないと、

遺言書に記載されている事項を執行することができません。

意図された相続トラブルを回避できなくなってしまう。

そのような事態が起こらないように、

法的に有効な遺言書を作成する必要があります。

 

しかしながら、

遺言書で記載できない事項があるために、

それらの事項を 「付言事項」として記載することになりますが、

あまりにも、「付言事項」が多くなるようでしたら、

違うペーパーを用意されて、整理しておくこともいいと思います。

 

予め伝えておきたいことや特別な思い、

あるいは、遺言書に記載された事項について、

どのような判断の下に作成したのかといった詳細な事情を、

書いておかれるといいケースがあるように思います。

 

もちろん、遺言書ではありませんので、

法的な拘束力を有する書面として取り扱うことはできませんが、

遺言書に記載できなかった事項について、

その思いを、より詳細に、きめ細かく、書いておかれることによって、

相続手続きが円滑に進む場合があると考えることもできます。

 

法的拘束力の有無にかかわらず、

予め希望することを書き出しておかれること。

 

重要なことであると考えております。

 

相続に伴う事業承継の必要があるケースでは、

そのようなことが顕著に表れるように思っております。

 

特に、事業承継や経営承継につきましては、

相続前、つまりは生前に行う必要性を感じております。

 

事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome  など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成 というWebサイトも、

ご用意しておりますので、ご参照いただければと思っております。

 

また、

相続手続きについてのお困り事につきましては、

このWebサイトの他にも運営しております。

ご相談依頼や書面の作成依頼を承るための専門サイト、

相続手続き相談 大阪室 を、ご用意させていただいております。

上のWebサイトのご利用も、検討していただければと考えております。

 

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

相続の手続きをされている際に、何かお困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

時節柄、くれぐれも、お体ご自愛ください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願い致します。

 

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

 

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