2012年1月アーカイブ

相続手続き相談室コラム 68

 

いつもお世話になっております。

 

相続手続き相談室 のWebサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

新年になりました。

 

当初は、1月17日(火)から、

平成24年の対外的業務を行う予定でした。

 

新年になってから、運営しているウェブサイトのページにある、

「Copyright(C)」の記載箇所に、

「2012」を加筆する必要がありましたので、

すべてのページを更新することになりました。

 

せっかくの機会でしたので、

文章に誤字や脱字がないかどうかなど、

微調整を施したうえで、アップロードしました。

 

その際に、メールフォームに書かせていただいていた、

平成24年の業務開始時期の記載を消去しました。

その結果として、アップロードした瞬間から、

対外的業務をスタートさせることとなりました。

 

記載していた開始時期よりも遅くなることは、

依頼されようとしている方々に、

ご迷惑をおかけすることになります。

 

少し早まったことによって、

私たち内部の環境を整えることに、

集中することができなくなりましたが、

8割以上は詰めている状況ですので、

同時並行的に進めていけばいいと判断しました。

 

想定よりも早くスタートさせることができたことを、

素直に喜ばしいことだと受け止めたいと思います。

 

さて、少しになりますが、

相続業務関連のお話をさせていただきます。

 

遺言書についてのお話になります。

 

遺言によって、子を認知することができます。

 

胎児認知の場合には、母親の承諾が必要となりますし、

認知しようとしている子が成年に達している場合には、

その子本人の承諾が必要になります。

 

遺言によって認知された子への財産贈与も可能です。

 

遺言による子の認知、認知した子への遺贈については、

問題が発生することがあります。

 

他人の子であることが明らかな場合には、

利害関係人が認知の無効を求めることができますし、

認知した子への遺贈が相続人に保証された遺留分を侵害している場合には、

各相続人は遺留分減殺請求を行うことによって、

各相続人に保証されている遺留分を確保するために、

その遺贈により侵害された相続財産を、

遺留分の範囲で取消を求めることになります。

 

遺言書を作成される方の多くは、

もめ事を未然に防止したいとの思いをお持ちです。

 

そのような思いで書かれた遺言書であったとしても、

遺言の持つ効力や内容によっては、

新たなもめ事が生じてしまうケースがあります。

 

自筆遺言証書を書かれる場合には、

特に留意していただきたいと思っております。

 

相続の手続きをされている際に、何かお困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成 というWebサイトを、

ご用意しております。

 

また、

相続手続きについてのお困り事につきましては、

このWebサイトの他にも運営しております。

ご相談依頼や書面の作成依頼を承るための専門サイト、

相続手続き相談 大阪室 を、ご用意させていただいております。

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

時節柄、くれぐれも、お体ご自愛ください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願いいたします。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

  

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