2012年2月アーカイブ

相続手続き相談室コラム 69

 

いつもお世話になっております。

 

相続手続き相談室 のウェブサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

相続にかかわる実例をもとにして、

書かせていただきたいと思います。

 

相続財産として、

土地建物を相続された方からのご依頼でした。

 

相続を移転原因とした登記を済まされていましたので、

遺産分割協議書の作成についての依頼でないことは明らかでした。

 

ご依頼の趣旨を尋ねてみますと、

自筆証書遺言の中に記載のある「付言」について、

どのように考えればいいのかという内容でした。

 

付言には、下のような記載がありました。

 

「不動産を相続した者は、売却しないように努めること。」

 

遺言書を書かれた父親の思いを大切にしたいが、

その土地建物を依頼者の方が使用する考えがなく、

賃貸に供するつもりもないので、できれば売却したい。

 

子供の教育費や自宅ローンの繰り上げ返済の資金として、

活用したいと考えておられるようでした。

 

しかしながら、付言に書かれてあることを思い出すたびに、

売却することをためらってしまうとの事でした。

 

そもそも、付言には法的な効果がないとされていますので、

売却したとしても、他の相続人の方々から異論が噴出するなど、

法的な問題に発展することになるとは思えません。

短期譲渡所得税が課されることになりますが、

その点を考慮したうえでのお考えであるならば、

売却されてもいいと考えている旨をお伝えしました。

 

ただ。

何故に、そのような付言を書かれたのかを、

理解しているかどうかについて、お尋ねしました。

 

曽祖父以来から有している土地なのだそうです。

数次にわたって相続が行われてきた土地なのだそうです。

 

家計の状況をお聞きしてみると、

固定資産税等の負担額を考慮に入れてみても、

取り急いで売却しなければならない状況のようには思えませんでした。

 

結論としては、

当面は売却することを見送ることになりました。

納得された結論を出されたように思っております。

 

 

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「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

今回は事業承継に関係しませんでしたが、

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今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

時節柄、くれぐれも、お体ご自愛ください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願いいたします。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

 

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