2012年4月アーカイブ

相続手続き相談室コラム 71

 

いつもお世話になっております。

 

相続手続き相談室 のウェブサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

遺留分の放棄についての手続きや、

遺言書の作成にあたり、留意すべきところなどについて、

書かせていただきたいと思います。

 

私たちは、

養育費等 男の離婚相談室」というウェブサイトにて、

男性向けの離婚相談サービスを提供しています。

 

以前に、養育費や財産分与の方法などについて、

ご相談いただいた方から電子メールをいただきました。

 

前妻とのあいだに、お子さんが1人おられます。

離婚の3年後に再婚されて、2人のお子さんたちに恵まれ、

妻とあわせて4人家族で生活されているとの事でした。

 

妻が、ふと、口にしたことが気になり、

電子メールを送信されて来られたのです。

 

前妻とのあいだのお子さんにも相続権があるのは理解しているが、

自分に万が一の事が生じた場合おいて、

できるかぎり多く、今の家族に遺産を相続させてあげたい。

どのような方策が考えられるかとのお尋ねでした。

 

前妻とのあいだの子には、遺留分としての潜在持分があり、

通常のケースでは、相続財産の12分の1を相続させる必要があること。

遺留分を放棄してもらうことも考えられるが、

手続きとして、家庭裁判所の許可が必要になることなど、

私が知っている事項について、お伝えしました。

 

「えっ。同じ相続分があるのですか。」

 

前妻の子といえども、実子には変わりませんので、

現在の妻とのあいだの子たちと法定相続分は同じになります。

 

ただ。

自筆証書遺言や公正証書遺言の形式いかんにかかわらず、

遺言書の作成は必要不可欠である旨を申し伝えました。

遺言書の書き方についてもアドバイスさせていただきました。

 

遺留分の事前放棄の手続きは、

家庭裁判所の許可が必要になり、

許可審判における許可基準をクリアしないと、

許可されることは極めて難しいことも伝えさせていただきました。

 

前妻とのあいだの子が有する相続分や、

遺留分を侵害することのないように留意しつつ、

現状に合った自筆証書遺言を作成しておかれて、

現在、同居しているお子さんたちの寄与分が、

考慮されるような状況が生じた場合などに、

その都度、新たな自筆証書遺言を書いていくこと。

 

日付の新しい遺言書が法的効力を有することになりますので、

状況が変化した際には、忘れてしまわないうちに、

新たな遺言書を作成しておかれることをお勧めしたところです。

 

皆さんにも、お考えいただきたいことでもありましたので、

率直な実務家の思いを書かせていただきました。

 

相続の手続きをされている際に、何かお困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

今回は事業承継に関係しませんでしたが、

事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成

上にありますようなウェブサイトをご用意しております。

 

また、相続手続きについてのお困り事につきましては、

このウェブサイトの他にも運営しております、

ご相談依頼や書面の作成依頼を承るための専門サイト、

相続手続き相談 大阪室 を、ご用意させていただいております。

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

 

  

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