2012年5月アーカイブ

相続手続き相談室コラム 72

 

いつもお世話になっております。

 

相続手続き相談室 のウェブサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

相続相談の実例として、

生前贈与につきまして、触れてみたいと思います。

 

相続対策と相続税対策は、似ているようで違っています。

 

「相続税対策をしているので、相続対策は十分でしょう。」

 

このように、言われる方がおられますが、

専門家の立場から言える事は、「十分ではありません。」と、

お伝えしなければならないと考えております。

 

いつ、どこで、誰に、何を、どのようにして、

そして、いくらを考えていくことになります。

「5W2H」と呼ばれていることについて、

しっかりとした対策を講じていくことが大切です。

 

あるご依頼者の方との雑談の中で、

生前贈与について、尋ねられたことがありました。

 

相続財産への持ち戻しのお話かと思いましたが、

お聞きしているうちに、そうでないことに気づきました。

相続税対策における、生前贈与についてのお話でした。

 

ファイナンシャル・プランナーとして、

お答えできる範囲内ではありましたが、

知っている事について、アドバイスさせていただきました。

 

一般論として、

生前贈与に係る贈与税については、

暦年課税方式と相続時精算課税方式。

この2つの方法を検討して、選択することになります。

将来的に、どちらが有利になるかを考慮して、

決めていくことになる判断基準など中心に、

やり取りをさせていただいたところです。

 

暦年課税では、

その年1年間の贈与額が110万円以下ならば、

課税されないと解釈されていますが、

毎年毎年、110万円ずつの贈与を行った場合には、

定期的な贈与行為として課税される場合があります。

 

200万円を贈与して、受贈者が9万円の贈与税を、

申告納付されることによって、191万円の贈与が実現します。

その方法を採用されたほうがいいケースがありますので、

ご依頼者の状況に応じた、まさに、ケース・バイ・ケースで、

検討していかなければならないように思っております。

 

事業承継時におきましては、

生前に相続対策をされることが大切であり、

支援制度もありますので、活用されることをお勧めしています。

 

詳しくは、

事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成

上にありますようなウェブサイトをご用意しておりますので、

是非、ご参照いただければと思っております。

 

また、相続手続きについてのお困り事につきましては、

このウェブサイトの他にも運営しております、

ご相談依頼や書面の作成依頼を承るための専門サイト、

相続手続き相談 大阪室 を、ご用意させていただいております。

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

     

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