2012年6月アーカイブ

相続手続き相談室コラム 73

 

いつもお世話になっております。

 

相続手続き相談室 のウェブサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

相続した土地建物が相続財産になった場合の留意点について、

書かせていただきたいと思います。

 

遺産分割時の対象財産の中には、被相続人が、

以前に相続した財産が存在しているケースがあります。

 

そのような財産が、土地・建物のような不動産であり、

相続時に登記がなされていない場合には、

遺産分割協議書を作成する前段階において、

労力と時間をかけなければならないことが通常です。

 

被相続人が父親の相続時に遺産分割された土地があり、

何らかの事情があって、登記されていなかった場合には、

被相続人の登記を経由してから、今回の相続に伴う遺産分割協議の結果、

当該土地を相続することとなった者が登記することになろうかと思います。

 

そのような場合において、被相続人が参加した、

遺産分割協議の決定事項を書き記してある、遺産分割協議書があれば、

その書面に基づいて、登記手続きがスムーズになるのですが、

そのような書面がないケースがあるように思います。

 

被相続人が参加した遺産分割協議の当事者に、

確認を求めたうえで、同意した旨の書面が必要になり、

結果として、労力と時間を要することとなってしまいます。

 

遺産分割協議の結果により、

土地建物などの不動産を相続された場合には、

遺産分割協議書を作成されたうえで、できるだけ早く、

登記手続きを済ましておかれたほうがいい。

そのように考えております。

 

被相続人が自営業者であった場合には、

事業承継を考慮しなければならないケースがあります。

 

事業承継時におきましては、

生前に相続対策をされることが大切であり、

支援制度もありますので、活用されることをお勧めしています。

 

詳しくは、

事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成

上にありますようなウェブサイトをご用意しておりますので、

是非、ご参照いただければと思っております。

 

また、相続手続きについてのお困り事につきましては、

このウェブサイトの他にも運営しております、

ご相談依頼や書面の作成依頼を承るための専門サイト、

相続手続き相談 大阪室 を、ご用意させていただいております。

 

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

  

  

  

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