2012年9月アーカイブ

相続手続き相談室コラム 76

 

いつもお世話になっております。

相続手続き相談室 のウェブサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

76回目となるコラムを書いていきたいと思います。

 

相続は人の死亡によって、法律上当然に発生します。

 

親近者が亡くなった場合、

まず必要となるお金は何かと考えれば、

葬式費用が頭に浮かんでくるように思います。

その葬式費用は、誰かが負担しなければなりません。

 

亡くなられた被相続人の預貯金で負担する場合には、

遺産分割協議の参加者が協力し合うことが必要になります。

 

金融機関所定の様式によって、

預貯金の解約手続きなどを行うことになりますが、

その際には、相続人全員の署名押印が求められることが大半です。

印鑑登録証明書が必要になる場合がほとんどですので、

それぞれの相続人が必要書類を揃えなければならないことになります。

 

相続人が複数人いるケースでは、

相続人の1人が署名押印を行わなかったり、

添付する必要のある書類を取り寄せなかったりしますと、

被相続人の預貯金を引き出すことができなくなることが想定されます。

 

被相続人の預貯金額が比較的高額であり、

遺産となる相続財産に占める割合が高い場合には、

何らかの理由や事情によって、円滑な手続きを妨げられることがあります。

 

「預貯金の全額を取られてしまいそうで躊躇してしまう。」

 

そのような心理が働いてしまうのが要因の一つであるように感じています。

 

非協力的な姿勢を見せた立場であれ、見せられた立場であれ、

その後に控えている遺産分割協議に、少なからぬ影響を及ぼします。

 

スピード感を持って、迅速に手続きを進めたい。

公平性を重視して、慎重に手続きを進めたい。

 

個別具体のケースにおいては、さまざまな思いが錯綜したりします。

相続実務を通じて、体感しているところです。

 

これらの事項について十分に留意したうえで、

相続手続きを進めていただければと思っております。

 

被相続人が個人事業主であった場合には、

相続に際して、事業承継が絡んでくることになります。

 

詳しくは、

事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成

上にありますようなウェブサイトをご用意しておりますので、

是非、ご参照いただければと思っております。

 

また、相続手続きについてのお困り事につきましては、

このウェブサイトの他にも運営しております、

ご相談依頼や書面の作成依頼を承るための専門サイト、

相続手続き相談 大阪室 を、ご用意させていただいております。

 

なお、実務家でありながら、

学術的な研究にも力を入れています。

論文を執筆できる程度のレベルにまで、

到達することを目標の一つとして考えています。

 

特化した分野における調査・分析の事務作業も、

鋭意、並行して推進しているところです。

 

新たに作成するウェブサイトのコンセプトをはじめ、

コンテンツ内容の充実にも時間を割いて検討しています。

 

決めたスケジュールでプラン通りに、

進ませることができていない状況になっていますが、

一歩一歩、確実に、事務作業を行っています。

 

一定の成果を出せたと判断できるまで、

集中的に取り組ませていただくことになります。

 

ご理解くださいますよう、お願いいたします。

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、ここまでに、させていただきます。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

 

 

    

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