2012年11月アーカイブ

相続手続き相談室コラム 78

 

いつもお世話になっております。

 

相続手続き相談室 のウェブサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

78回目となるコラム。

 

本来であれば、

事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成 のほうに、

公開すべきたっだのかもしれません。

しかし、同族経営をされている会社の経営者の方が、

相続手続きに入る前にすべきことの一端が垣間見える事例であり、

経営者のご子息にあたる方々にも、広く知っていただきたいと思いましたので、

この「相続手続き相談室コラム」に、執筆することにいたしました。

 

今回は、「事業承継」について、書かせていただきたいと思います。

 

世界経済の減速に影響を受けて、

日本経済の冷え込みが懸念されています。

事業の継続を断念される経営者の方が散見されます。

 

「M&Aなどの手法を使って、

 できるだけ高く、事業を売却することができないか。

 いい売却先が見つかればいいと考えているところなのだがね。」

 

事業転換や現在操業中の事業規模を縮小させて、

関連づけることが可能な新規分野への参入など、

いろいろとお考えになったようですが、

どれもうまくいきそうにないということでした。

 

お子さんが2人おられます。

 

長男は、上場企業に就職されていて、

事業を承継して経営者になるつもりがないらしく、

近くにお住いの長女は、月に8回程度、会社の事務を手伝ってくれるものの、

子育て世代で、会社経営を承継する環境にないと言われているようです。

 

「できれば、長男に継いでほしかった。」

まるで弱音を吐くような声で、そう言われました。

 

あまり業績が芳しい状況ではなく、

保有している土地を売却したりしながら、

事業を継続させていくのがやっとの状況とのことでした。

 

私が目をつけたのは、経営者の個人名で保有されている土地でした。

 

農地も保有されていますが、休耕状態でした。

比較的多額の根抵当権が設定されているようで、

金融機関からの取引状況を考慮すると、根抵当権の解除はむずかしいと思いました。

 

保有されている農地の活用方法について、意見交換しました。

 

金融機関からも、同じような事を提案されたようで、

いろいろと考えてみられたようですが、気が進まなかったので、

結果的にはお断りしたという経緯があったそうです。

 

経営者の方と一致した事。

 

それは、今後の農業政策如何によっては、

農業という第一次産業が大いに見直されるのではないかという点でした。

 

耕されていない農地を見ながら、

「もったいない。」と感じ入っては、厳しい現実を知りました。

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、ここまでに、させていただきます。

 

相続手続きについてのお困り事につきましては、

このウェブサイトの他にも運営しております、

ご相談依頼や書面の作成依頼を承るための専門サイト、

相続手続き相談 大阪室 を、ご用意させていただいております。

是非とも、ご利用を検討していただきたいと思っております。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

 

 

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