相続手続き相談室コラム 80

 

いつもお世話になっております。

 

相続手続き相談室 のウェブサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

80回目となるコラム。

 

今回は国際私法に絡む渉外事案の相続について、

私たちのスタンスを含めて書かせていただけたらと思っています。

 

正式には受任に至りませんでしたが、

外国籍を有している方が相続手続きの当事者となる。

そのような依頼事案が1月だけで、3件寄せられました。

 

ご承知の通り、現在のところは、

新規の業務依頼をお断りさせていただいていますので、

受任できなかったのですが、もう一つ、受任できない理由がありました。

 

国際私法に絡む渉外事案を受任したことがなかったからです。

 

一般論としての知識は持ち合わせていますが、

個別具体的な事案になりますと、相続人や被相続人の状況によって、

その方の本国法を考慮しなければならないケースがあります。

 

日本に住んでいる外国籍の方であれば、

日本の法律に依って対応することになることが多いのは事実です。

だからといって、安易に受任することは慎まなくてはなりません。

 

報酬をいただくためには、しっかりとした対応が求められます。

当然のことであると認識しています。

 

渉外事案を業務として専門にされている方に依頼されたほうがいい。

そのように判断した場合は、そうしていただくよう、

問い合わせていただいた方にお伝えしています。

 

現在のところ、渉外事案を業務として行うことは検討していません。

 

ただ、外国籍を有する方のご依頼であったとしても、

遺産分割協議書の作成、遺言書の作成など、

日本の法律が適用されることになる業務につきましては、

これまで通り、受任させていただくことになります。

誤解なきよう、よろしくお願いいたします。

 

特に、遺言書の作成には力を入れていますので、

お役に立てることができるのではないかと考えています。

検討されたうえで、ご依頼いただければ幸いです。

 

被相続人が個人事業主であった場合には、

相続に際して、事業承継が絡んでくることが避けられません。

事前の対策のために、遺言書の作成をお勧めしています。

 

私たちは事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成

上にありますようなウェブサイトをご用意しておりますので、

是非、ご参照いただければと思っております。

 

また、相続手続きについてのお困り事につきましては、

このウェブサイトの他にも運営しております、

ご相談依頼や書面の作成依頼を承るための専門サイト、

相続手続き相談 大阪室 を、ご用意させていただいております。

是非とも、ご利用を検討していただきたいと思っております。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

 

   

このブログ記事について

このページは、行政書士FP相談室が2013年1月28日 08:19に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「相続手続き相談室コラム 79」です。

次のブログ記事は「相続手続き相談室コラム 81」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。