相続手続きの実務においての最近のブログ記事

相続手続き相談室コラム 41

 

相続手続き相談室 です。

 

相続手続きについてのご相談依頼者の方が、

遺産分割協議における参加者でない場合があります。

私たちは、準当事者と言わせていただいておりますが、

準当事者の方からのご相談依頼が入りますと、

いささか、困惑する場合がございます。

なぜならば、遺産分割協議の参加者である、

当事者たる相続人とは違った、

準当事者自身としての考えに基づいて、

意見されることが多いように思っているからです。

お立場は、よく理解できますし、

主張されておられることが、もっともなことだと、

考えられる事があるのも事実です。

 

しかしながら、

遺産分割協議において、

参加者全員の合意に基づいた書面である、

遺産分割協議書の内容変更についてのご依頼で、

ご依頼者の方が、準当事者である場合には、

必ず、当事者の方のご意見を、

お聞かせいただくことになります。

合理性のある特別な事情が存在するなど、

対応することが必要なケースもございます。

 

一概には、言い切れませんが、

当事者の方が、遺産分割協議書に内容について、

納得されているような場合には、

原則、準当事者の方が、

前面に出る必要はないように考えます。

 

準当事者の方のお気持ちは、よくわかります。

例えば、妻の相続額が義兄と比べて少ない事実について、

納得できないのは、よくわかります。

妻には、妻の諸事情があったはずなのです。

それらの事情を知ることが求められるように思います。

 

個別的、具体的な諸事情があり、

準当事者の方のご主張が合理性を有しており、

法的な手続きにおいても、問題がある場合には、

当事者の方の了解を得ていただいたうえで、

ご相談依頼を受任させていただくことがあります。

 

当事者の意思が、尊重されなければならない。

 

これが原則であると考えております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおいて、

疑問点やお困りの事がございましたら、

こちらに、お問い合わせ・ご予約フォーム を、

ご用意しておりますので、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

   

相続手続き相談室コラム 49

 

Yahoo!カテゴリ登録サイト、

相続手続き相談室 です。

 

「夫が10年近く、家を飛び出したまま帰らず、

 連絡がつかない状況が続いています。

 生きているのかどうかも、わかりません。

 生活も年々厳しくなってきています。

 夫の名義になっている不動産があるので、

 売却したいと考えているのですが、

 何か法的な手続きが必要になるのでしょうか。」

 

回答としましては、

法的な手続きが必要になるということになります。

 

失踪宣告の審判を、家庭裁判所に申し立てて、

不在者である夫が死亡したものとみなすことを可能にして、

失踪宣告の審判が確定した後に、

失踪届を市区町村へ届け出ることにより、

失踪宣告がなされた事実を戸籍に反映させます。

 

これらの手続きがなされて、

失踪宣告を受けた不在者は、7年の失踪期間満了時に、

死亡したものとみなされますので、その効果として、

失踪者についての相続が開始されることになります。

 

失踪宣告についてですが、

普通失踪事案では、不在者の生死が7年間、明らかでないときには、

家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、

失踪の宣告をすることができるとされています。

 

相続手続きにおける参考材料として、

お役に立てていれば、幸いです。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおける疑問点、

お困り事がございましたら、

トップページの他、各ページにおきまして、

リンクを張らせていただいております、

お問い合わせ・ご予約フォーム をご活用いただき、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 50

 

Yahoo!カテゴリ登録サイト、

相続手続き相談室 です。

 

借地権について、遺贈された場合、

どのような手続きが必要になるのか。

そのような事につきまして、

触れていきたいと思います。

 

土地は借りているが、建物を所有している場合、

建物の所有権者には、借地権が存在することになります。

甥や姪のように、法定相続人ではない者に、

遺贈することが遺言書に記載されている場合には、

遺贈を受けた人(受遺者)も、遺産分割についての話し合いである、

遺産分割協議を行い、共同相続人全員の合意が必要になります。

 

協議が整いますと、遺産分割協議書を作成して、

遺産の何を、どのように分割するかが明確になります。

借地権について、全員の合意を得て、

作成された遺産分割協議書に基づいて、

名義変更などの手続きを進めていくことになります。

 

遺贈の場合に、注意すべき事は、

土地の貸主の承諾が必要となることです。

この承諾が得られない場合には、

裁判所が許可することにより、承諾に代えることができます。

 

相続についてのみならず、

相続が発生する以前である普段から、

土地の貸主との信頼関係を、

築いておくことが大切であるように思っております。

 

相続手続きにおける参考材料として、

お役に立てていれば、幸いです。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおける疑問点、

お困り事がございましたら、

トップページの他、各ページにおきまして、

リンクを張らせていただいております、

お問い合わせ・ご予約フォーム をご活用いただき、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

相続手続き相談室コラム 52

 

Yahoo!カテゴリ登録サイト、

相続手続き相談室 です。

 

私が相続手続きの実務において、

触れさせていただいた事案でもあります、

被相続人の銀行預金口座の相続手続きについて、

どのような手続きが必要になるのか。

簡単にではありますが、触れていきたいと思います。

 

銀行の実務上、各相続人が好き勝手に、

被相続人名義の預金口座にあるお金を、

引き出すことができないようなシステムになっています。

 

銀行などの金融機関は、

被相続人となった者の預金口座を、

死亡を知った時点より、凍結する処理を行います。

公共料金などを口座振替によって支払っている場合は、

口座振替の処理も停止してしまうことになります。

 

手続きとしましては、

遺言書、遺産分割協議書などによって、

当該預金口座の預金を取得することになった者が、

銀行が用意している所定の用紙に記入して押印のうえ、

添付書類とともに、提出することになります。

 

銀行によりまして、

若干ながら、違う取り扱いを行う場合もありますが、

名義書換依頼書 (銀行にある所定の用紙)、被相続人の除籍謄本、

相続人の戸籍謄本、預金通帳、相続人の印鑑証明書、

遺産分割協議書 (銀行にある所定の用紙)、

それに加えまして、相続人全員の印鑑証明書などが必要になります。

 

二度手間などにならないように留意しながら、

銀行などの金融機関に、どのような書類が必要になるかを、

十分にお確かめになってから、揃えることが大切です。

 

銀行預金における、基本的な相続手続きにつきましては、

上に書かせていただきました通りですが、

遺産分割協議が長引くことがある場合には、

法定相続人の全員の合意があれば、

預金の一部を払い戻してくれる場合もありますので、お確かめください。

なお、ゆうちょ銀行には、このような事ができませんので、

ご注意していただきたいと思っております。

 

相続手続きにおける参考材料として、

お役に立てていれば、幸いです。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおける疑問点や、

お困り事がございましたら、

トップページの他、各ページにおきまして、

リンクを張らせていただいております、

お問い合わせ・ご予約フォーム をご活用いただき、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

         

相続手続き相談室コラム 73

 

いつもお世話になっております。

 

相続手続き相談室 のウェブサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

相続した土地建物が相続財産になった場合の留意点について、

書かせていただきたいと思います。

 

遺産分割時の対象財産の中には、被相続人が、

以前に相続した財産が存在しているケースがあります。

 

そのような財産が、土地・建物のような不動産であり、

相続時に登記がなされていない場合には、

遺産分割協議書を作成する前段階において、

労力と時間をかけなければならないことが通常です。

 

被相続人が父親の相続時に遺産分割された土地があり、

何らかの事情があって、登記されていなかった場合には、

被相続人の登記を経由してから、今回の相続に伴う遺産分割協議の結果、

当該土地を相続することとなった者が登記することになろうかと思います。

 

そのような場合において、被相続人が参加した、

遺産分割協議の決定事項を書き記してある、遺産分割協議書があれば、

その書面に基づいて、登記手続きがスムーズになるのですが、

そのような書面がないケースがあるように思います。

 

被相続人が参加した遺産分割協議の当事者に、

確認を求めたうえで、同意した旨の書面が必要になり、

結果として、労力と時間を要することとなってしまいます。

 

遺産分割協議の結果により、

土地建物などの不動産を相続された場合には、

遺産分割協議書を作成されたうえで、できるだけ早く、

登記手続きを済ましておかれたほうがいい。

そのように考えております。

 

被相続人が自営業者であった場合には、

事業承継を考慮しなければならないケースがあります。

 

事業承継時におきましては、

生前に相続対策をされることが大切であり、

支援制度もありますので、活用されることをお勧めしています。

 

詳しくは、

事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成

上にありますようなウェブサイトをご用意しておりますので、

是非、ご参照いただければと思っております。

 

また、相続手続きについてのお困り事につきましては、

このウェブサイトの他にも運営しております、

ご相談依頼や書面の作成依頼を承るための専門サイト、

相続手続き相談 大阪室 を、ご用意させていただいております。

 

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

  

  

  

このアーカイブについて

このページには、過去に書かれたブログ記事のうち相続手続きの実務においてカテゴリに属しているものが含まれています。

前のカテゴリは相続・事業承継についてです。

次のカテゴリは相続手続き全般についてです。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。