遺言書についての最近のブログ記事

相続手続き相談室コラム 14

 

相続手続き相談室 です。

 

遺言書について、

書いていきたいと思います。

 

遺言書がある場合とない場合には、

相続手続きが異なることは、

このコラム内においても、メインサイトにおいても、

述べさせていただいていることです。

 

遺言でできることの一つに、

遺言執行者を指定することがあります。

相続財産について、遺言書記載内容の通りに、

分割するように依頼することができます。

この遺言執行者は、1人であるとは限りません。

複数人の遺言執行者を指定することができます。

 

遺言執行者の指定については、

遺言書を書かれる前に、承諾を得ていたほうがいいと思います。

なお、

遺言執行者は、辞任することができますので、

留意する必要があります。

 

遺言内容を実現していくのが、遺言執行者ですので、

相続人との関係において利益が相反することが、

想定されないような人物を選んでおくことが求められます。

もっとも、遺言書において、必ず、遺言執行者を、

指定しておかなければならない事項ではないことを、

書き添えさせていただきます。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおきまして、

疑問点やお困り事などがありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 33

 

相続手続き相談室 です。

 

遺言書について、触れてみたいと思います。

 

遺言の中で、「死亡危急者遺言」 と、

呼ばれる方式があります。

これは、疾病その他の事由により死亡する危急に迫った場合、

その者が遺言する際に、利用されるものです。

 

その方法についてですが、

3人以上の証人の立会いが必要になります。

証人の1人に対して、遺言の趣旨や内容について口授して、

その口授を受けた者が、口授の趣旨、内容を書き記します。

遺言者とその他の証人に読み聞かせる、あるいは、

書き記した書面内容を見せることによって、各証人が、

その記述が正確に行われていることを承認します。

その後、各証人は記述書面に署名押印することになります。

 

この書面を作成しただけでは、効力はありません。

効力を持たせるためには、

家庭裁判所における手続きが必要になります。

その手続きが、確認の審判の申立てです。

家庭裁判所の確認の審判がなされなければ、

効力を発生させることができません。

 

注意していただきたいのは、

この確認の審判によってなされたことは、

遺言を完成させることができたということであり、

遺言の法的な有効性を保証するものではないということです。

相続が開始された場合には、家庭裁判所の検認手続きが必要です。

その後、遺言書に記載されている内容を執行していくことになります。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

「相続手続き相談室」 では、

遺言書の書き方につきましても、

ご相談を承っております。

お気軽に、ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 42

 

相続手続き相談室 です。

 

遺言書について、触れてみたいと思います。

 

遺言書には、「公正証書遺言」 と呼ばれるものがあります。

公正証書遺言は、原本、正本、謄本の計3通が、

作成されることになっています。

また、公正証書遺言は、原本が公証役場において、

原則として20年間保管されることになっていますので、

偽造、変造、破棄、紛失、焼失などのおそれもありません。

従いまして、公正証書遺言は、遺言書のなかでも、

非常に安全性の高い方法であると言えます。

 

原本は公証役場に保管されていますが、

被相続人が公正証書遺言を作成していた旨を、

伝えていたのもかかわらず、遺品のなかに、

正本や謄本が見つからないケースがあります。

そのような場合には、どのようにすればいいのか。

戸惑ってしまうことがあります。

 

日本公証人連合会には、

「遺言検索システム」 が構築されており、

登録された遺言を検索できるようになっています。

遺言者がなくなられた場合、

相続人や受遺者は、どこの公証人役場においても、

遺言の検索依頼、調査依頼ができることになっています。

ご留意いただければと思います。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおいて、

疑問点やお困りの事がございましたら、

こちらに、お問い合わせ・ご予約フォーム を、

ご用意しておりますので、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 5

 

相続手続き相談室 です。

 

今回は、遺言書について、

遺産分割協議と関連させながら、

書いていきたいと思います。

 

私は、実務ではまだ経験していないのですが、

遺産分割協議が成立して、遺産分割協議書を作成し終えてから、

被相続人の自筆遺言が見つかるケースがあります。

 

探していた遺言書が見つからなかったために、

共同相続人の全員のあいだで、

遺産分割協議を始めることが、通常ですが、

その遺産分割協議が成立した後に、

合意書として遺産分割協議書を作成します。

 

遺産分割協議書を作成した後に、

被相続人の遺言書が見つかった場合、

遺産分割協議書の内容が、すべて無効になってしまい、

遺言書の内容のとおりに遺産分割しなければならないのか。

そのような問題が発生いたします。

 

まず、発見された遺言書が法的に有効なのかを、

判断しなければなりません。

法律が求めている形式や要件を欠いていると、

判断できる遺言書は効力を有しませんので、

遺産分割協議書の記載内容に影響が及ばないことになります。

遺産分割協議書の内容が有効となります。

 

遺言書が有効なものであった場合、

遺言書の内容と遺産分割協議書の内容とのあいだで、

どのような差異があるのかについて、

確認していくことになります。

 

1.それらのあいだで大きく内容がくいちがっている場合。

2.当初から遺言書が存在していれば、合意して作成された、

  遺産分割協議書の内容のような合意がなされなかったといった、

  合理的な理由が存在するような場合。

 

個別具体的な内容や事情に依存しますが、

これらの場合には、遺産分割協議の成立を否定され、

遺産分割協議書の内容が無効とされる可能性が高くなります。

 

遺言書は、その所在を明らかにしておくことが大切です。

改ざんされるリスクを伴いますが、

せっかく、書かれた遺言書が報われないことになる。

そのようなことにならないように注意すべきです。

公正証書にしておくことも視野に入れておくべきである。

そのようにも、思っております。

 

相続手続きにおきまして、

疑問点やお困りの点がございましたら、

相続手続き相談室 まで、お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 62

 

お世話になっております。

 

相続手続き相談室 のWebサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

遺言書を作成しておく必要性が、

以前より、ずいぶん高まっているように感じられます。

それは、遺言書を作成しておくことによって、

無用な相続トラブルを回避できるとの認識が広がっている。

その証左ではないかと考えております。

 

遺言書の作成にあたって、注意すべきことは、

この「相続手続き相談室コラム」においても、

書かせていただいておりますが、

法的な効力を有する遺言書を作成しておかないと、

遺言書に記載されている事項を執行することができません。

意図された相続トラブルを回避できなくなってしまう。

そのような事態が起こらないように、

法的に有効な遺言書を作成する必要があります。

 

しかしながら、

遺言書で記載できない事項があるために、

それらの事項を 「付言事項」として記載することになりますが、

あまりにも、「付言事項」が多くなるようでしたら、

違うペーパーを用意されて、整理しておくこともいいと思います。

 

予め伝えておきたいことや特別な思い、

あるいは、遺言書に記載された事項について、

どのような判断の下に作成したのかといった詳細な事情を、

書いておかれるといいケースがあるように思います。

 

もちろん、遺言書ではありませんので、

法的な拘束力を有する書面として取り扱うことはできませんが、

遺言書に記載できなかった事項について、

その思いを、より詳細に、きめ細かく、書いておかれることによって、

相続手続きが円滑に進む場合があると考えることもできます。

 

法的拘束力の有無にかかわらず、

予め希望することを書き出しておかれること。

 

重要なことであると考えております。

 

相続に伴う事業承継の必要があるケースでは、

そのようなことが顕著に表れるように思っております。

 

特に、事業承継や経営承継につきましては、

相続前、つまりは生前に行う必要性を感じております。

 

事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome  など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成 というWebサイトも、

ご用意しておりますので、ご参照いただければと思っております。

 

また、

相続手続きについてのお困り事につきましては、

このWebサイトの他にも運営しております。

ご相談依頼や書面の作成依頼を承るための専門サイト、

相続手続き相談 大阪室 を、ご用意させていただいております。

上のWebサイトのご利用も、検討していただければと考えております。

 

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

相続の手続きをされている際に、何かお困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

時節柄、くれぐれも、お体ご自愛ください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願い致します。

 

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

 

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