相続手続き相談事例についての最近のブログ記事

相続手続き相談室コラム 55

 

お世話になっております。

相続手続き相談室 のWebサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

実際の相続手続き相談における事例に即して、

書かせていただければと思います。

 

相続人が兄弟姉妹2人のケースでした。

 

公正証書遺言が作成されており、

その内容は、すべての財産を他方の兄に相続させる旨と、

遺言執行者として、その者を指定していました。

 

遺言者は遺言執行者に対し、遺産の処分不動産登記の処分について、

必要があるときは、不動産登記の名義変更手続きにする権限、

預貯金、生命保険金、有価証券等の全ての金融資産の引き出し、

解約、換価及び名義変更等一切の処分を行う権限、並びに、

遺言者名義で借り受けてある貸金庫を開扉し、

内容物を収受し、解約することができる権限等、

この遺言を執行するための一切の権限を付与する旨、

その他の事項が記載されていました。

 

好き放題されていると、

感じておられたように思います。

 

このようなケースの場合、

兄が銀行預金を引き落とせたのは、

遺言執行者に就任した旨を銀行に告げて、

その職務の一つとして、行われたものであること。

 

遺言執行者に就任した際には、相続人等に対して、

就任通知を出すことが求められること。

 

その者が遺言執行者に就任したかどうかについて、

回答期限を定めたうえで、内容証明郵便を利用して、

確認を求める文書を送付してみる必要があること。

回答がなければ、就任したことになる旨。

 

遺言執行者に就任したということになれば、

相続財産目録の作成を行うことを要すること。

遺言執行者として、相続財産を正確に把握し、

それに基づいて財産目録を作成すること。

そして、作成した財産目録を相続人等に対して、

交付することにより、開示することが求められること。

 

もし、相続財産目録を作成することなく、

相続財産についての情報を開示しなかった場合には、

遺言執行者としての任務を怠っていることとなり、

法的な責任が生じ、家庭裁判所へ解任を、

請求することが可能になること。

 

遺言執行者に就任したのか。

遺言執行者に就任したのであれば、

任務遂行を怠ってきたのではないか。

これらについて、問いただしていくことにより、

手を打っていかれることが、考えられる旨をお伝えしました。

 

また、遺言書があり、すべての遺産がその者に渡る旨が、

記載されている場合であっても、

そのような遺言があることを知ってから、1年以内に、

遺留分減殺請求をすることができること。

そうすることによって、少なくとも、4分の1については、

遺言書を無効にできる可能性があること。

遺留分減殺請求を、内容証明郵便を利用することによって、

アプローチする方法を採用したほうがいい。

 

それらの事をお伝えして、

アドバイスさせていただきました。

 

兄弟姉妹の仲が良好ではないが、

アドバイス通りに行っていくとの事。

手続きに着手されました。

 

今回のコラムは、

相続手続きの相談事例からピックアップして、

書かせていただきました。

 

ここまでに、させていただきます。

 

相続でお困り事がありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽にお問い合わせください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願い致します。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

  

相続手続き相談室コラム 56

 

お世話になっております。

相続手続き相談室 のWebサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

実際の相続手続き相談における事例に即して、

書かせていただきたいと思います。

 

 

【ご質問の趣旨】

 

土地付きで貸店舗にしていた土地・建物を所有していた、

名義人の父親が昨年に亡くなりました。

この貸している土地付き貸店舗の土地・建物を相続する際に、

すべて母親名義にした場合において、

貸主を長男である私名義で契約することは可能でしょうか。

なお、母親は現在60歳で月収約8万円のパートをして、

収入を得ていることを申し添えておきます。

それと、もし、土地・建物の両方が母親名義の場合、

長男の私が貸主になれないのであれば、

土地は母親名義、建物は私名義にした場合はどうでしょうか。

ご教示いただければと思います。

 

 

【回答の内容・趣旨】

 

不動産の貸主名義につきまして、

気づいた点を書かせていただきます。

 

お父様名義の土地建物をお母様名義に変更した場合、

お父様とのあいだで契約された内容で、

土地建物の賃貸借契約が維持されるものと思います。

賃借人は名義人であるお母様に対して、

賃借料を支払っていくことになります。

それは、お母様が土地建物について、

所有権という権限を有しているからに他なりません。

あなたには、貸主としての権限がありませんので、

あなた名義で契約当事者の貸主にはなれません。

無権限者が貸主になることはできません。

 

どうしても、あなた自身が、

貸主にならなければならない。

 

そのようなご事情がおありならば、

時間や金銭、やり取りする手間がかかりますが、

ご参考までに、書かせていただきますと、

転貸借を活用されることが挙げられます。

 

あなたが、お母様名義の土地建物を借り受けて、

現在の借主の方に転貸することによって、

あなたは転貸人としての地位に基づいた権限により、

当該土地建物の契約当事者になることができます。

現在、借りておられて、その場所において、

ご商売されている賃借人の方にとっては、

当該土地建物に係る賃貸借契約を、

いったん、終了させることになりますので、

その経緯や事情を説明していく必要があります。

賃貸借契約を終了させるわけですので、

金銭の授受などが必要となる手続きを、

行わなければならないことが想定されます。

 

土地と建物を別名義にされましても、

その名義人が契約当事者になりますので、

特段、代り映えしないことになるものと思っております。

 

あなたがお父様名義の土地建物すべてを、

相続することができないようなご事情が、

あるのではないかと推察しております。

2次相続の発生を視野に入れられて、

お考えになっておられることと思います。

 

あなたが、どのようにして、

貸主としての権限を持つのかが、

ポイントであるように思っております。

 

 

上のような趣旨の回答をさせていただいた後、

個別具体的な話へと進むことになります。

 

無料相談は行っておりませんので、

Webサイトに必要記載事項を記入していただいてから、

電子メールやお電話にて、やり取りを行ってから、

できる限り、ご依頼者の方とお会いするようにしています。

 

今回のコラムは、

相続手続きの相談事例からピックアップして、

書かせていただきました。

 

ここまでに、させていただきます。

 

相続の手続きをされている際に、

何かお困り事がありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽にお問い合わせください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願い致します。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

  

相続手続き相談室コラム 57

 

お世話になっております。

相続手続き相談室 のWebサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

簡単にではありますが、

自筆証書遺言における注意点を書かせていただいた後、

ファイナンシャル・プランナーとしてのWebサイトが、

カテゴリ登録されたことについて、触れさせていただきます。

 

 

遺言書について、

書かせていただきたいと思います。

 

自筆証書遺言があった場合において、

どのようなことに留意していけばいいのか。

助言してほしいとのご質問がありました。

回答させていただいたなかで、

皆さんにも知っておいてほしい事がありますので、

お伝えしておきたいと思います。

 

自筆証書遺言は、

家庭裁判所の検認手続きが必要になります。

この手続きは、必ず、踏まえておいてください。

 

家庭裁判所による検認は、

法的有効性を保証するものではありません。

検認手続きを経たからといって、

直ちに、法的に有効であることにはならないのです

その点にも、十分、留意していただきたいと考えております。

 

相続が、争い事になってしまわないようにと、

お書きになられた遺言書であるにもかかわらず、

その自筆証書遺言をめぐって、

法的有効性を争う裁判にまで発展することがあります。

 

民法に規定されている形式に基づいて、

自筆証書遺言をしなければなりません。

ひとつたりとも誤った箇所があれば、

法律的には無効と判断されてしまうリスクがあります。

 

行政書士として、遺言書の作成についてのアドバイスや、

遺産分割協議書の作成を担当させていただいております。

相続手続きについてのお困り事につきまして、

ご相談依頼や作成依頼を承るための専門サイトである、

このWebサイトの他にも、相続手続き相談 大阪室 を、

ご用意させていただいておりますので、

ご活用いただければと思っております。

 

 

お知らせに移ります。

 

FPの国際ライセンス CFP(R)認定者として、

家計全般にわたって、ご相談を承るWebサイト、

家計の見直し相談室 のWebサイトが、

このほど厳しい審査を通過しまして、カテゴリ登録されました。

goo,@nifty,excite,ODN,eonet など、

大きなポータルサイトにおきまして、

カテゴリ登録されております。

各ポータルサイトのカテゴリ検索にて、

ご確認いただければと思います。

 

なお、biglobe などは、

反映に時間がかかるようですので、

またの機会に、報告させていただだければと思っております。

 

住宅ローンや生命保険を見直すことによって、

家計全体を見直す必要が生じてくる場合があります。

家計の見直し時において、お困り事が生じた場合には、

お気軽に、ご連絡、ご相談いただければと思います。

 

以上がお知らせでございます。

 

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

相続の手続きをされている際に、何かお困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願い致します。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

  

相続手続き相談室コラム 67

 

いつもお世話になっております。

 

相続手続き相談室 のWebサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

法定相続人が妻と兄弟姉妹である方からの相談でした。

遺言書の作成について、助言させていただいているうちに、

信頼関係を築くことができたからだと思っていますが、

かなり、立ち入った話まで、状況把握に協力してくださいました。

 

「兄弟姉妹には相続させたくない。」

 

そのご意向に沿って、提案した事項として、

妻に財産すべてを相続させる旨を書き記した遺言書。

できれば、公正証書遺言の形式で残されること。

 

もう一つは、

養子縁組ができるようであれば、

養子になってくれそうな方に依頼して、

法律的な親子関係を構築すること。

 

この2つの事項を中心に、

提案させていただいたと記憶しております。

 

このようなケースにおいて、

最も注意しなければならないこと。

それは、兄弟姉妹に事前に伝えておくかどうかです。

 

兄弟姉妹の立場にしてみれば、

見知らぬ者が、突然、入り込んできて、

勝手に養子縁組をすることにより、

法定相続人の地位が失われることになるわけですから、

抵抗されることが予想されるからです。

養子になった方へ、容赦ない言葉を浴びせることになったりすると、

また、違った意味でのもめ事を惹起させることになりかねません。

 

人は、いつ、被相続人になるか、わかりません。

ご依頼者の方の兄弟姉妹への対応策について、

かなり検討した結果をアドバイスさせていただきました。

 

公正証書遺言を作成されて、

養子縁組についても、引き続き、検討していくことになりました。

 

継続している事案として、

私たちも捉えておりますので、

またの機会に、ご依頼事項があると考えております。

 

今回は、定年退職された方のご依頼でしたので、

事業承継についてなどは、考慮しなくて済んでいますが、

会社の経営者や自営業者の方だったならば、

考慮しなければならない事項です。

 

事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成 というWebサイトを、

ご用意しております。

 

また、

相続手続きについてのお困り事につきましては、

このWebサイトの他にも運営しております。

ご相談依頼や書面の作成依頼を承るための専門サイト、

相続手続き相談 大阪室 を、ご用意させていただいております。

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

相続の手続きをされている際に、何かお困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

時節柄、くれぐれも、お体ご自愛ください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願いいたします。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

 

相続手続き相談室コラム 69

 

いつもお世話になっております。

 

相続手続き相談室 のウェブサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

相続にかかわる実例をもとにして、

書かせていただきたいと思います。

 

相続財産として、

土地建物を相続された方からのご依頼でした。

 

相続を移転原因とした登記を済まされていましたので、

遺産分割協議書の作成についての依頼でないことは明らかでした。

 

ご依頼の趣旨を尋ねてみますと、

自筆証書遺言の中に記載のある「付言」について、

どのように考えればいいのかという内容でした。

 

付言には、下のような記載がありました。

 

「不動産を相続した者は、売却しないように努めること。」

 

遺言書を書かれた父親の思いを大切にしたいが、

その土地建物を依頼者の方が使用する考えがなく、

賃貸に供するつもりもないので、できれば売却したい。

 

子供の教育費や自宅ローンの繰り上げ返済の資金として、

活用したいと考えておられるようでした。

 

しかしながら、付言に書かれてあることを思い出すたびに、

売却することをためらってしまうとの事でした。

 

そもそも、付言には法的な効果がないとされていますので、

売却したとしても、他の相続人の方々から異論が噴出するなど、

法的な問題に発展することになるとは思えません。

短期譲渡所得税が課されることになりますが、

その点を考慮したうえでのお考えであるならば、

売却されてもいいと考えている旨をお伝えしました。

 

ただ。

何故に、そのような付言を書かれたのかを、

理解しているかどうかについて、お尋ねしました。

 

曽祖父以来から有している土地なのだそうです。

数次にわたって相続が行われてきた土地なのだそうです。

 

家計の状況をお聞きしてみると、

固定資産税等の負担額を考慮に入れてみても、

取り急いで売却しなければならない状況のようには思えませんでした。

 

結論としては、

当面は売却することを見送ることになりました。

納得された結論を出されたように思っております。

 

 

相続の手続きをされている際に、何かお困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

今回は事業承継に関係しませんでしたが、

事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成 というウェブサイトをご用意しております。

 

また、相続手続きについてのお困り事につきましては、

このウェブサイトの他にも運営しております。

ご相談依頼や書面の作成依頼を承るための専門サイト、

相続手続き相談 大阪室 を、ご用意させていただいております。

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

時節柄、くれぐれも、お体ご自愛ください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願いいたします。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

 

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