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相続手続き相談室コラム 59

 

お世話になっております。

相続手続き相談室 のWebサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

事業承継がからむ相続事案においては、

相続の知識はもちろんのこと、企業法務に至るまで、

しっかりとした業務を行うための経験と知識が求められます。

そんな時に、どうしても、必要であると考えている資格があります。

ファイナンシャル・プランナー資格です。

 

日本FP協会の正会員として、

ファイナンシャル・プランニングも業務として行っておりますが、

CFP(R)認定者資格を維持するためには、

2年間で30単位を、継続教育を受講するなどして、

取得しなければならないことになっています。

 

既定の事ではありましたが、

すでに、2013年4月30日までの期間内に、

取得すべき30単位を、無事、取り終えることができました。

FP業務に関わる知識をブラッシュアップできましたし、

そこに、多くの経験から得ている知識と相まって、

これからも、これまで以上のプランニングができる。

そのように、感じ取っている次第です。

 

その受講した内容には、

「相続・事業承継」の科目が含まれておりました。

今後の相続手続き相談業務に活かしてまいりたいと考えております。

 

さて、今回は、相続・事業承継に関連した事項について、

簡単に触れさせていただきたいと思います。

 

事業承継や経営承継は、

経営者が生前に行っておくべきものと考えています。

しかし、経営者の皆さんには、

さまざまなご事情があることも承知していますので、

なかなか、スムーズに進ませることができない。

そのようなケースが存在していることも事実です。

 

「相続税の対策は、やり終えてますよ。」

 

そのような声を耳にした時、

 

「事業承継を伴う相続対策と、

 相続税対策とは、違っていると考えていますが、

 この見解について、どうお感じになられますか。」

 

そのような事をお尋ねすることにしています。

 

興味を持たれる方もおられますので、

ひと通り、説明させていただきますと、

「なるほど。それもそうやね。」 といった声が聞かれます。

 

相続税対策ではなく、

相続対策は、思いの外、大変な労力が必要になります。

生前に相続対策を行っておけば、

相続手続きも、比較的スムーズに進むことが多いです。

 

検討に値する事項であると考えております。

 

なお、

事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome  など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成 という、

Webサイトも、ご用意しております。

また、

相続手続きについてのお困り事につきまして、

ご相談依頼や作成依頼を承るための専門サイトである、

このWebサイトの他にも、相続手続き相談 大阪室 を、

ご用意させていただいておりますので、

ご活用いただければと思っております。

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

相続の手続きをされている際に、何かお困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

時節柄、くれぐれも、お体ご自愛ください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願い致します。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

  

相続手続き相談室コラム 60

 

お世話になっております。

相続手続き相談室 のWebサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

事業承継がからむ相続事案、

特に、代表取締役が亡くなられた場合においては、

銀行などの金融機関から融資を受けた際に、

会社の事業資金のための借入金に連帯保証を求められて、

代表取締役が個人保証として、連帯保証人になっていることが見られます。

 

そこで、このような連帯保証債務が、

相続財産に含まれるのかどうかについて、

お尋ねになられる相続人のご依頼者がおられました。

 

その事業を承継する方でしたが、

通常、相続人が2人のケースでは、

相続人のそれぞれが、法定相続分に応じた割合によって、

被相続人の連帯債務を負担する責任があることを伝えました。

 

事業承継しない一方の相続人の方から、

事業を承継しないのだから、自分の分は免除してほしい。

そのような主張をされていました。

事業承継者であるご相談依頼者は、

その主張を受け入れることを前提とした遺産分割協議となりました。

 

事業承継者のように特定の相続人に、

当該保証債務を引き受けるようにするには、

相続人間において、合意されている必要があります。

それだけではありません。

その保証債務の債権者である金融機関の同意が必要になります。

 

銀行などの金融機関は、事業承継者に対して、

保証書を交わすことや債務引受契約書を取り交わすことを求め、

最終的には、新しく代表取締役に就いた者を連帯保証人とする、

変更手続きに入ることが多いようですので、

その事を踏まえたうえで、助言させていただきました。

 

保証債務の相続人に承継されるのが原則です。

 

個別具体的なケースに依存しますが、

相続放棄や限定承認の手続きが必要になる場合もあります。

ご留意いただければと考えております。

 

なお、

事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome  など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成 という、

Webサイトも、ご用意しております。

 

また、

相続手続きについてのお困り事につきまして、

ご相談依頼や作成依頼を承るための専門サイトである、

このWebサイトの他にも、相続手続き相談 大阪室 を、

ご用意させていただいておりますので、

ご活用いただければと思っております。

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

相続の手続きをされている際に、何かお困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

時節柄、くれぐれも、お体ご自愛ください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願い致します。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

  

相続手続き相談室コラム 78

 

いつもお世話になっております。

 

相続手続き相談室 のウェブサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

78回目となるコラム。

 

本来であれば、

事業承継に係るお困り事のご相談を承ることができるように、

goo,@nifty,excite,ODN,eonet,BIGLOBE,@NetHome など、

大きなポータルサイトにおきまして、カテゴリ登録されております、

知的資産経営報告書 経営承継プラン作成 のほうに、

公開すべきたっだのかもしれません。

しかし、同族経営をされている会社の経営者の方が、

相続手続きに入る前にすべきことの一端が垣間見える事例であり、

経営者のご子息にあたる方々にも、広く知っていただきたいと思いましたので、

この「相続手続き相談室コラム」に、執筆することにいたしました。

 

今回は、「事業承継」について、書かせていただきたいと思います。

 

世界経済の減速に影響を受けて、

日本経済の冷え込みが懸念されています。

事業の継続を断念される経営者の方が散見されます。

 

「M&Aなどの手法を使って、

 できるだけ高く、事業を売却することができないか。

 いい売却先が見つかればいいと考えているところなのだがね。」

 

事業転換や現在操業中の事業規模を縮小させて、

関連づけることが可能な新規分野への参入など、

いろいろとお考えになったようですが、

どれもうまくいきそうにないということでした。

 

お子さんが2人おられます。

 

長男は、上場企業に就職されていて、

事業を承継して経営者になるつもりがないらしく、

近くにお住いの長女は、月に8回程度、会社の事務を手伝ってくれるものの、

子育て世代で、会社経営を承継する環境にないと言われているようです。

 

「できれば、長男に継いでほしかった。」

まるで弱音を吐くような声で、そう言われました。

 

あまり業績が芳しい状況ではなく、

保有している土地を売却したりしながら、

事業を継続させていくのがやっとの状況とのことでした。

 

私が目をつけたのは、経営者の個人名で保有されている土地でした。

 

農地も保有されていますが、休耕状態でした。

比較的多額の根抵当権が設定されているようで、

金融機関からの取引状況を考慮すると、根抵当権の解除はむずかしいと思いました。

 

保有されている農地の活用方法について、意見交換しました。

 

金融機関からも、同じような事を提案されたようで、

いろいろと考えてみられたようですが、気が進まなかったので、

結果的にはお断りしたという経緯があったそうです。

 

経営者の方と一致した事。

 

それは、今後の農業政策如何によっては、

農業という第一次産業が大いに見直されるのではないかという点でした。

 

耕されていない農地を見ながら、

「もったいない。」と感じ入っては、厳しい現実を知りました。

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、ここまでに、させていただきます。

 

相続手続きについてのお困り事につきましては、

このウェブサイトの他にも運営しております、

ご相談依頼や書面の作成依頼を承るための専門サイト、

相続手続き相談 大阪室 を、ご用意させていただいております。

是非とも、ご利用を検討していただきたいと思っております。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

 

 

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