相続人の確定手続きについての最近のブログ記事

相続手続き相談室コラム 13

 

相続手続き相談室 です。

 

相続人の調査について、

書いていきたいと思います。

 

相続人の調査は、

亡くなられた方の除籍謄本(除籍全部事項証明書)を、

被相続人の本籍地を管轄する役所に請求して取り寄せます。

配偶者、子どもの有無が確認できます。

 

配偶者が死亡している場合や離婚している場合は、

その旨が記載されていますので、

配偶者の有無が判明することになります。

 

子どもの有無については、注意が必要になります。

なぜならば、除籍謄本のみでは判明しない場合があるからです。

具体的には、被相続人が離婚されたことによって、

本籍を移された場合があります。

新戸籍が編製された場合や、入籍、転籍の場合には、

戸籍の身分事項欄に移記されない事項が存在します。

除籍謄本だけでは、判明しませんので、

被相続人の転籍前の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍など、

被相続人の出生にさかのぼって戸籍を請求して、

子どものみならず、兄弟姉妹の有無について、

確認調査を行っていくことになります。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおきまして、

疑問点やお困り事などがありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 16

 

相続手続き相談室 です。

 

相続人を確定させる段階で、さまざまな事情により、

なかなか確定できないことがあります。

 

遺言書の書き方について、

アドバイスさせていただいた事例において、

長男には、相続させたくないときに、

どのように書けばいいのかと尋ねられたことがあります。

事情をお聞かせいただいて、助言させていただきました。

 

亡くなられてから、推定相続人を廃除する手続きがあります。

家庭裁判所の手続きが必要になります。

その手続きを円滑にするための一つの方法として、

遺言書の一条項に、長男の相続権をはく奪する旨を、

記載しておくことになります。

 

また、相続開始前に、家庭裁判所の手続きで、

推定相続人廃除の調停を申し立てることによって、

長男を推定相続人から廃除することを求めることができます。

廃除の申立てが容認されれば、

長男が相続することができなくなります。

 

推定相続人の廃除事由に該当している場合には、

相続開始前に、家庭裁判所の手続きにより、

相続させたくない推定相続人の廃除が可能であることを、

頭のすみに、入れておかれてもいいと思っております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおきまして、

疑問に思う点やお困り事がありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 18

 

相続手続き相談室 です。

 

相続させたくない相続人がいる場合、

相続開始前において、

家庭裁判所の手続きによって、

推定相続人廃除の調停申立てを行うことによって、

その相続権をはく奪することが可能となる場合があります。

 

推定相続人の廃除事由について、

触れてみたいと思います。

 

被相続人に対して虐待した者、重大な侮辱を加えた者、

著しい非行があった者は、推定相続人から廃除される可能性があります。

 

被相続人に対して、身体的、精神的な苦痛を与える行為。

被相続人の人格的価値、名誉感情を著しく害する行為。

相続における協同関係を破壊する行為。

 

これらの行為者に対して、

相続権をはく奪するために行う手続きが、

推定相続人廃除の調停申立てということになります。

 

容認されれば、調停成立時に、

被廃除者は相続権を失うことになります。

調停が不成立になれば、

審判手続きに移行することになります。

事実関係を証明する強力な証拠が求められます。

証明できなければ、手続きが滞ってしまうことが多いと、

聞き及んでおります。 ご留意ください。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きで、疑問に思う点、

お困り事などがありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 23

 

相続手続き相談室 です。

 

子どもの認知に絡む相続手続きについて、

触れてみたいと思います。

 

内縁関係にあった配偶者が死亡しても、

もう一方の配偶者に相続権がないことについては、

よく知られているところです。

では、内縁関係にあった配偶者とのあいだに、

お子さんがいた場合について、課題になることがあります。

被相続人とのあいだの法的な親子関係が存在しないために、

お子さんに、相続権がないといった状況になることがあります。

 

たとえば、

内縁関係にあった夫が亡くなった場合で、

お子さんは、妻の戸籍に入っているような時、

夫がお子さんを認知と呼ばれる手続きをされていたかによって、

お子さんの相続権の有無が判明することになります。

生前に、任意認知、強制任意によって、あるいは、遺言によって、

認知されていない場合は、認知の訴えを提起することになります。

 

検察官を相手方として、家庭裁判所へ提起することになっています。

この場合、通常は調停を経なければ訴訟を提起できないとされている、

調停前置主義という考え方は、適用されません。

直接、提起することができる点にご留意ください。

また、除斥期間が3年であることも、

頭の中に入れておいていただきたいと思っております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおいて、さまざまな疑問点、

お困り事などが生じている場合には、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 34

 

相続手続き相談室 です。

 

謹んで、お知らせいたします。

平成22年5月10日(月) まで、

お休みさせていただきます。

どうぞ、ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

 

相続人の範囲について、

少しだけ、触れさせていただきます。

 

亡くなられた被相続人に、認知した子がいる場合、

その子は、相続人の範囲に含まれます。

しかしながら、生前に行われた認知が、

真実に反しており、認知した者と認知された者のあいだに、

生物学上の父子関係が存在しない場合や、

認知した者の意思によらずして認知届が提出受理された場合、

そして、認知した時点において、認知した者に、

認知能力または意思能力がなかったと判断される場合には、

認知無効の調停を申し立てることができます。

留意しておいていただきたいと考えております。

 

重ねて申し上げます。

「相続手続き相談室」 は、

平成22年5月10日(月) まで、

お休みとさせていただきます。

ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

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