遺産相続分の確定手続きについての最近のブログ記事

相続手続き相談室コラム 15

 

相続手続き相談室 です。

 

遺産相続分を確定するには、前もって、

遺産の範囲を確定させておく必要がありますが、

遺産範囲に誤認がある場合には、

再び、遺産分割協議をやり直す必要がある。

そのようなケースが存在します。

 

遺産ではないと判断される財産が入っていた。

遺産と判断されるべき財産が漏れていた。

相続人の一人が遺産を隠し持っていた。

想定外の借入金等の債務が新たに発見された。

 

上のような場合は、

遺産分割協議をやり直すことになる場合があります。

それらの事項について、知っていたならば、

決められた遺産相続分を確定させることはなかったと、

考えられる合理的な理由がある場合など、

相続手続き全体に、非常に大きな影響が及ぶ場合には、

遺産分割協議をやり直すことに妥当性があるとされています。

 

比較的軽微な問題として、

認識でき得る程度の事項であれば、

遺産分割協議をやり直す必要はなく、

補完的に修正していく話し合いを行っていく。

話し合って、対応していくケースも散見されます。

 

遺産範囲の誤認の程度によって、

遺産分割協議の取り扱い方が違ってくる場合があります。

遺産相続分を確定させる手続きにおいても、

注意が必要となりますので、ご留意ください。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおきまして、

お困り事や疑問点などがありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 17

 

相続手続き相談室 です。

 

相続分の譲渡について、

最高裁の判例をご紹介します。

 

自分自身の相続分を、他の相続人に対して、

譲渡することが可能かどうかについて、

判断された判例です。

 

学説には、諸説が存在します。

否定的な説もあります。

民法に規定されている他の手続きによって、

実現することができるからだという考え方です。

それは、遺産分割協議の手続きに際に、

あるいは、相続放棄という手続きによって、

相続人のあいだで、調整していけばいいのではないか。

そのような考え方に基づいている学説があります。

 

相続分の譲渡については、

第三者の方に譲渡することを前提としているために、

相続人のあいだで、相続分の譲渡が、

許されるのかどうかが、問題になっていた経緯がありました。

 

最高裁の判例では、相続分の譲渡について、

相続人のあいだにおいても可能とする判断を示し、

学説の多くも支持しており、通説となっています。

自分の相続分を、同じく相続人である兄に、

譲渡することが可能ということになります。

知っておいていただければと思います。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおいて、

疑問点やお困り事がありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 21

 

相続手続き相談室 です。

 

このコラムをご覧いただいている方の中には、

配偶者やお子さんなどを名義人として、

預貯金をされている方もおられることだと思います。

名義人が違っていても、実質的には自分自身の所得などから、

預貯金されていることになります。

自分名義の口座と、実質的には変わらないという解釈が可能になります。

 

ですので、たとえば、

父親が、長男であるあなたの名義で、

銀行に預金されていた場合に、

その預金が相続手続きの中で、どのように扱えばいいのか。

そのような疑問点が生じることがあります。

 

遺産分割協議書の作成時にも、

焦点の一つとされる被相続人の財産確定作業。

重要なことなのですが、まず、

ご家族の名義でなされた預貯金を、相続人のあいだで、

きちんと、遺産であることを確認し合わなければなりません。

ご家族の名義の場合は、比較的スムーズに、

相続手続きを進捗させられることが多いように思います。

 

被相続人の長男名義の預貯金を、

遺産分割により、他の相続人が取得することになれば、

名義人である長男が、この預貯金が相続財産であることを、

認めたうえで、名義変更手続きを進めていくことになります。

金融機関にとりましても、名義人の協力なくして、

名義変更はできませんので、協力が必須の事項になります。

口座名義人の協力が得られない場合は、

被相続人の遺産であることの確認を求めるために、

家庭裁判所の調停手続きに移行することが考えられます。

 

なお、長男が、そのまま遺産分割により、

その預貯金を取得した場合は、金融機関との関係で、

名義変更手続きの問題は生じないことになっています。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおける疑問点、

お困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 24

 

相続手続き相談室 です。

 

経営承継や事業承継にも絡んでくるお話を、

させていただきたいと思います。

 

これはまだ、私たちが、

「相続手続き相談室」のWebサイトを、

立ち上げる前の実際の事例をもとにして、

お話させていただくものです。

下のWebサイト、

知的資産経営報告書・経営承継プラン作成 を、

作成する以前の話でもあります。

 

自営で飲食業を経営されていた母親が亡くなられて、

ご依頼者である被相続人の子である兄と、

独立されて家族をもっておられる弟が相続人でした。

ご依頼者は、家族ともども、経営に参画されていました。

遺言はありませんでした。

被相続人である母親名義の自宅店舗について、

協議の場を設定することに急を要しました。

遺産分割協議申入書の作成について、助言させていただきました。

最終的には、遺産分割協議申入書を作成し、

遺産分割協議の進め方等について、

アドバイスさせていただきました。

遠方に住居を構えていた弟も、

その重要性を認識されて、依頼者の兄の言うことに、

耳を傾けて、納得していただけたとの事でした。

 

弟にとっては実家でもある母親名義の自宅店舗は、

共有にすることなく、兄が単独で相続して、

今まで通り、飲食店を経営していくことになりました。

「ごねるような弟ではない。」

直接、お目にかかっていませんが、

ご依頼者の方の弟は、その言葉通りの方だと感じた次第です。

 

今回は、実例をもとにして、

お話させていただきました。

 

相続手続きにおいて、

疑問点やお困り事などがありましたら、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 28

 

相続手続き相談室 です。

 

相続において、「寄与分」 と呼ばれている事項について、

触れていきたいと思います。

 

寄与分は、共同相続人のあいだで話し合うことにより、

決めていくことが原則になっています。

どうしても話し合いがまとまらない場合は、

家庭裁判所の調停などの手続きに移行することになります。

 

寄与分を主張する場合には、

寄与の時期や寄与の方法、どの程度までの寄与だったのか、

その他の寄与の実情が説明できなければなりません。

他の共同相続人が納得し得るような材料が、

必要不可欠になることは、否めないことだと考えています。

そのことは、立場を変えて考えてみれば、

理解しやすいのではないかと思います。

寄与分の主張を認めるということは、

他の共同相続人の相続分が減少することになるからです。

 

他の共同相続人が納得できるような資料。

言い方を少し変えれば、

他の共同相続人を納得させる資料づくりが求められる。

そのように考えております。

 

寄与分について主張する場合は、

他の共同相続人との話し合いで決めることが、

原則になっていますので、その話し合いの場で、

納得させられるだけの資料の有無が、

主張を認めてもらえるかどうかを左右することになります。

資料づくり。 大切な作業であると考えています。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きには、さまざまな段階があります。

出方によって混乱してしまったり、

疑問に思えることが少なくありません。

そのようなお困り事がありましたら、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

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