遺産相続手続きの承認・放棄についての最近のブログ記事

相続手続き相談室コラム 20

 

相続手続き相談室 です。

 

相続財産の中に、

被相続人の借入金などの負債が含まれている。

そのようなケースがあります。

 

相続財産調査の段階で、明らかに、

債務超過の場合は、相続放棄されることになりますが、

自営業を営まれていた場合などには、

事業を承継する場合に、検討が必要になります。

限定承認することができないかを考慮します。

 

限定承認を行う際に、

ハードルの高さを指摘する声があります。

それは、共同相続人全員で行われなければならない点に、

集約されると言ってもいいように思っています。

 

相続手続きとしての限定承認は、

家庭裁判所への申述により行いますが、

その申述が受理される前に、

単純承認したとみなされる相続人がいれば、

他の相続人は、単純承認するか、

相続放棄をするかの選択肢のいずれかを、

選ばざるを得なくなってしまいます。

十分に注意を払っていただきたいと考えております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおきまして、

疑問に思われている点やお困り事がありましたら、

お気軽に、「相続手続き相談室」 まで、

ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 58

 

お世話になっております。

相続手続き相談室 のWebサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

簡単にではありますが、

相続手続きにおける「単純承認」について、

書かせていただいた後に、今一度、

ファイナンシャル・プランナーとしてのWebサイトが、

カテゴリ登録されたことについて、触れさせていただきます。

 

 

被相続人が有していた財産を調査したり、

自らの相続分について、相続するかどうかを決めるために、

熟慮期間として、3か月という期間が設定されています。

 

自分が相続人になったことを知った時を起算点として、

3か月以内に、相続するかどうかを決めなければなりません。

 

上の期間内に、家庭裁判所への手続きである、

限定承認や相続放棄の手続きを行わなかった場合には、

相続財産を相続することを承認したことになります。

これが、単純承認と言われていることです。

 

相続手続きの実務におきましては、

相続人を確定させるための調査と並行して、

相続財産を確定するための調査を行いますが、

相続財産には、借入金などの負の財産も含まれますので、

単純承認する場合には、注意が必要です。

 

負の財産のほうが多かった場合には、

被相続人の借入金などを、みずからの資産から、

支払っていかなければならなくなってしまうからです。

 

相続人の確定作業と相続財産の確定作業は、

できるだけ早く、着手されるに越したことはない。

そのように考えておる次第です。

十分、ご留意いただきたいと思っております。

 

 

行政書士として、遺言書の作成についてのアドバイスや、

遺産分割協議書の作成を担当させていただいております。

相続手続きについてのお困り事につきまして、

ご相談依頼や作成依頼を承るための専門サイトである、

このWebサイトの他にも、相続手続き相談 大阪室 を、

ご用意させていただいておりますので、

ご活用いただければと思っております。

 

 

お知らせに移ります。

 

前回のコラムにも書かせていただきましたが、

FPの国際ライセンス CFP(R)認定者として、

家計全般にわたって、ご相談を承るWebサイト、

家計の見直し相談室 のWebサイトが、

このほど厳しい審査を通過しまして、カテゴリ登録されました。

goo,@nifty,excite,ODN,eonet など、

大きなポータルサイトにおきまして、

すでにカテゴリ登録されておりましたが、

BIGLOBE,@HetHome などでも、

反映されることになっております。

各ポータルサイトのカテゴリ検索にて、

ご確認いただければと思います。

 

住宅ローンや生命保険を見直すことによって、

家計全体を見直す必要が生じてくる場合があります。

家計の見直し時において、お困り事が生じた場合には、

お気軽に、ご連絡、ご相談いただければと思います。

 

以上がお知らせでございます。

 

 

今回の 「相続手続き相談室コラム」 は、

ここまでに、させていただきます。

 

相続の手続きをされている際に、何かお困り事がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽にお問い合わせください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願い致します。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

  

相続手続き相談室コラム 6

 

相続手続き相談室 です。

 

今回は、相続放棄について、

書かせていただきたいと思います。

 

相続が発生した際に、

以前から相続することを希望しないと考えていた場合。

あるいは、被相続人の借入金が多いことが判明しており、

債務超過の状態になっている場合には、

相続したくないと考える共同相続人がおられます。

 

相続放棄をすることができます。

 

注意していただきたい事は、

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを、

知った時から3か月以内に行わなければならないことです。

 

この3か月間は、熟慮期間と呼ばれています。

 

ただ、民法には但書きが規定されており、

一定の場合には、熟慮期間を伸長することが可能です。

 

いずれにしましても、

家庭裁判所に対して、申述書を提出することになります。

 

今回は、ここまでとさせていただきます。

回をあらためまして、

今後、詳しく説明させていただきます。

ご覧いただければ、幸いです。

 

相続手続きにおきまして、

疑問点やお困りの点がございましたら、

「相続手続き相談室」 まで、お気軽に、問い合わせてください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

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