遺産分割協議書の作成についての最近のブログ記事

相続手続き相談室コラム 3

 

相続手続き相談室 です。

 

ご依頼者の方が、イメージしやすくするために、

新たなコンテンツを4ページ増やしましたので、

取り急ぎ、ご報告いたします。

 

内容としましては、

以下の4項目についてです。

 

1.相続手続きにおける相続人の確定作業について

2.相続手続きにおける遺産範囲の確定作業について

3.相続手続きにおける相続分の調査算定について

4.相続手続きにおける遺留分についての注意点

 

遺産相続の際の合意書である、

遺産分割協議書を作成するためには、

いずれも、必要になってくる項目ですので、

留意していただきたいと思い、アップロードいたしました。

 

銀行等の金融機関においては、

その金融機関所定の遺産に係る申請書が、

用意されていることが通常です。

その書面や戸籍謄本、除籍謄本、

相続人全員の戸籍謄本および印鑑登録証明書などが、

添付書類として必要になります。

 

預貯金通帳の名義人が亡くなったことを、

金融機関等に通知すると、

預貯金が引き下ろせなくなるのが通常です。

 

遺産分割協議書に記載されている内容を実現するために、

解約手続きをして、預貯金を受け取る場合には、

遺産分割協議書を持参し、そのコピーを渡すだけで、

解約手続きに応じてくれる金融機関もあります。

 

遺産分割協議書を作成するために、

お手伝いさせていただいております。

疑問点やお困りのことがありましたら、

相続手続き相談室 を、是非、ご利用ください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 32

 

相続手続き相談室 です。

 

個別具体的な相続税については、

私たちが、直接的にアドバイスすることは、

差し控えさせていただいております。

ファイナンシャルプランナー(CFP) の立場を加味いたしまして、

一般的なお話として、相続税について、

触れてみたいと思います。

 

相続の開始があったことを知った日の翌日から、

10か月以内に被相続人死亡時の住所地を管轄する、

税務署へ相続税の申告書を提出することになっています。

その申告時には、遺産分割協議書が作成されている必要があります。

添付する書類として、必要とされているからです。

 

相続税の申告期限までに、

遺産分割協議書が作成できない事情が、

存在するケースがあると思います。

遺産分割の話し合いである遺産分割協議が整わなくて、

遺産が未分割の場合であっても、相続税の申告書を、

申告期限までに提出しなければならないことになっています。

ただ、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例、特定計画山林の特例など、

相続税の特例の適用を、遺産分割の後に受けようとしている場合は、

「申告期限後3年以内の分割見込書」 を作成して、

相続税の申告書に添付することが必要となります。

留意しておいていただきたいと思っております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

遺産分割協議書の作成を承っております。

遺産分割協議書の作成に係るご相談もお受けしております。

お困り事がございましたら、お気軽に、

「相続手続き相談室」 まで、ご相談、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

相続手続き相談室コラム 51

 

Yahoo!カテゴリ登録サイト、

相続手続き相談室 です。

 

私は相続手続きの実務において、

触れさせていただくような事案について、

受任したことがありませんが、

相続人のなかに、海外在住者がおられる場合における、

遺産分割協議書の作成について、

どのような手続きが必要になるのか。

簡単にではありますが、触れていきたいと思います。

 

遺産分割協議書には、

共同相続人全員の実印を押印することと、

印鑑登録証明書を添付することになります。

 

そこで、海外住居者がいる場合、

そもそも、印鑑登録制度がありませんので、

その代わりとなる証明書類が必要となります。

 

それが、「サイン証明書」 です。

 

まず、日本で作成した遺産分割協議書を、

海外に住んでいる相続人に郵送します。

その送られた遺産分割協議書を持参して、

日本領事館へ出向いて、担当官の目の前で、

署名して、拇印を押します。

そうすることによって、

その海外住居者本人の署名と拇印であることについて、

サイン証明書が発行されることになります。

 

サイン証明書が、

印鑑登録証明書に代わる書類となりますので、

効力を有する遺産分割協議書となります。

 

あなたに、兄弟姉妹がおられる場合で、

かつ、海外でお住まいの方がおられれば、

連絡が取れないような状況にならないように、

心がけて、留意しておく必要があります。

 

普段から、お電話や手紙などで、

連絡を取り合って、お付き合いしておくと、

信頼関係が維持されやすくなっていますので、

相続発生時におきましても、

スムーズに手続きを進めることができるように思います。

 

相続手続きにおける参考材料として、

お役に立てていれば、幸いです。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

相続手続きにおける疑問点や、

お困り事がございましたら、

トップページの他、各ページにおきまして、

リンクを張らせていただいております、

お問い合わせ・ご予約フォーム をご活用いただき、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽に、お問い合わせください。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

   

相続手続き相談室コラム 54

 

お世話になっております。

相続手続き相談室 のWebサイトを運営しております、

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

 

相続手続きに関する新規のご相談依頼について、

対応することが可能になりましたので、

取り急ぎ、ご報告いたします。

 

相続手続き相談室のメインサイト、

そのWebサイトの 「お問い合わせについて」 のページにある、

お問い合わせ・ご予約フォーム にも、

対応が可能となった旨を記載させていただきました。

 

当初は、平成23年1月11日 (火) を目処として、

通常業務を再開させる予定になっておりましたが、

いち早く、新規のご相談依頼者の募集を再開いたしました。

 

さて、コラムの内容に移らせていただきます。

 

一度作成した遺産分割協議書を、

書き換えることはできないのかといった、

ご質問をいただきました。

 

相続人全員の合意があれば、

遺産分割協議書を書き換えることについて、

問題がない旨をお伝えしました。

 

相続財産が新たに見つかった場合などには、

遺産分割協議書を書き換えることが必要になるケースがあります。

そのような場合には、相続人全員の合意が必要です。

印鑑登録証明書などの添付が、再び、必要となったりして、

手間暇をかけなければならない状況になってしまいます。

そのようなことにならないように、遺産の範囲の確定作業には、

十分な注意を払う必要があるように考えております。

 

遺産分割協議書を書き換えなくてもいい場合もあります。

相続人全員の合意による遺産配分の変更手続きによって、

済ますことができる場合もあります。

 

遺産の範囲の確定調査を、できるかぎり緻密に、

行っていくことが求められるように考えております。

 

相続手続き相談業務を再開させていただきました。

この 「相続手続き相談室コラム」 におきまして、

取り急ぎ、掲載させていただきます。

 

相続でお困り事がありましたら、

「相続手続き相談室」 まで、

お気軽にお問い合わせください。

 

今後とも、「相続手続き相談室」 を、

どうぞよろしくお願い致します。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

  

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